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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士事務所経営
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職場のパワーハラスメントに対する、法的対抗策について 職場の上司から 言葉による暴力を毎日受けています

解決済みの質問:

職場のパワーハラスメントに対する、法的対抗策について

職場の上司から

言葉による暴力を毎日受けています

録音しておいて、退職後に弁護士に相談して

訴訟、慰謝料の請求をしたいのですが

どういった、所に相談すればよいか

実際に言動による暴力を受けた場合

名誉棄損、人権侵害の罪を追及できないのか

教えてください
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

パワハラの違法性は被害者の主観的な感情を基準に判断されず、行為の場所、時間、態様、被害者の対応などを考慮して、行為が社会通念上許容される限度を超え、あるいは、社会的相当性を超えると判断されたときに成立すると考えられています。

よって、パワハラを立証するためには、いつ、どこで、誰に、どのようにパワハラとされる言動を受けたのかメモをしておく必要があります。

ご質問内容にもあるようにボイスレコーダーに録音したものはパワハラを主張する際に非常に有効なものとなります。

 

ご参考までに先日、厚生労働省から「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」を経て、パワハラの定義が以下のように発表されております。

 

【パワハラ具体的行為】

(1)身体的な攻撃(暴行・傷害)
(2)精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
(3)人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
(4)過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
(5)過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
(6)個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

 

 

貴方は訴訟もお考えであるようですが、訴訟はお金と時間がかかります。

解決までに1年というのは短いほうで、通常は2~3年程度かかります。

 

よって、退職後でもかまいませんのでまずは、労働基準監督署内にある、総合労働相談コーナーであっせん制度の利用をご検討されてみてはいかがでしょうか。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、あくまで和解によって解決をする制度です。

そこで貴方が受けた精神的被害に対して慰謝料を請求します。

ほとんどのケースは会社からの和解金の支払いによる金銭解決となります。

あっせんのデメリットとしては相手方に強制力がないので、相手(会社)が話し合いに参加しなければそれまでです。

 

そのような場合は平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用されるとよいでしょう。

労働審判とは裁判所にて労働問題を原則として3回以内の期日で迅速、適正かつ実効的に解決することを目的とした制度です。

裁判官である労働審判官1人と、労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判委員会が審理し、判断(労働審判)をします。

訴訟が解決まで約1年~3年程度かかるのに対して労働審判制度は約3カ月程度で解決します。

労働審判制度は事実の認定も行いますので弁護士に依頼されることをお勧めいたします。

 

労働審判制度でも解決しなけばそのまま訴訟に移行します。

 

いきなり訴訟だと貴方にも精神的な負担が大きいと思いますので、まずは上記のように早期解決が出来る方法も検討されることをお勧めいたします。

 

あくまで和解ではなく、ご質問内容にあるように会社の不法行為について白黒はっきりさせること(事実の認定)をお望みであればあっせん制度ではなく、労働審判、訴訟による解決になるでしょう。

 

 

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