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rikonnsouzoku
rikonnsouzoku, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 246
経験:  弁護士事務所事務員行政書士事務所所長
67515089
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相談

解決済みの質問:

はじめまして。 この度は、相談事があってメールいたしました。 <相談内容> 「人材紹介会社(A社)と紹介先の会社(B社)との裁判にB社から 顧問弁護士に協力してほしいと電話があり対応に困っています。」 A社・・・人材紹介会社 B社・・・紹介先の会社 私は、平成23年11月にA社から、紹介を受けて、B社へ正社 員見込みで、 入社いたしました。ですが、私とB社との間で、お互いの条件の折り合いが悪く、 試用期間中の平成24年1月で、私は退職いたしました。 平成23年11月分、12月分、1月分の給料については、B社から頂いております。 試用期間であったにもかかわらず、給料の減額を求められたり、 仕事上でのミス(現金が合わない)を現金出納係だった私のせいにして、 給料減額を正当化するような会社だったので、退職いたしました。 今回相談に乗ってほしいことは、 紹介先のB社より、平成24年5月6日に電話があり、 B社 の顧問弁護士が、私の調書を取りたいので、協力してもらえないか、 という内容でした。 私は、即答せずに、書面なら検討しますと答えたのですが、 A社とB社との裁判は、私には関係がないことだと素人の考えで思ってしまいますが、 協力しなくてはいけないのでしょうか。 長々と恐縮ですが、ご回答のほど、よろしくお願いします。 
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 5 年 前.
1 ご相談いただきまして、ありがとうございます。こちらで専門家として登録しております行政書士のrikonnnsouzokuでございます。よろしくお願いします。

 ご相談者様におかれましては、裁判の協力を要請され、災難であり、心中お察し申し上げます。わたしは、弁護士事務所で事務員をしておりました。

 

2 ご相談者様は、素人考えとおっしゃりますが、あながち間違ってもいないと思います。

  

 刑事事件であれば、警察や検察が捜査を行い、これらは国家機関でありますから、意思に反して、強制捜査を行える場合もあります。

  

 しかし、ご相談者様のケースは、人材紹介会社(A社)と紹介先の会社(B社)との裁判ということですから、私人と私人との間での紛争であり、民事事件ということになります。

 

  弁護士というと、権限をもっているように思えてしまいますが、一方当事者の代理人でありますから、検察官のような国家機関ではなく、一私人です。ですから、過大な萎縮は不要です。

 

3 B社 の顧問弁護士としては、訴訟において、B社にとって有利な事実を主張し、その事実を立証するために、証拠を提出しなければなりません。

 

 したがって、その証拠の収集として、今回、ご相談者様に協力を求めてきたわけです。

 

 具体的には、法廷で証言を求められることも考えられます。

 

 しかし、陳述書という形で証拠を提出することも可能です。法廷での証言よりは、裁判官の心証に訴えかえる程度が弱いですが、証拠としてないよりはマシでしょう。

 

 ご相談者様としては、一切協力しないといっているわけではないのですから、弁護士だからといって、過度に萎縮する必要はありません。しつこいようでしたら、最寄りの弁護士会に相談されるとよいと思います。

 

4 とはいえ、弁護士にきっぱり自分の考えを述べることは、大変だと思いますが、頑張ってください。

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