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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
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経験:  社会保険労務士事務所経営
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2007/12 会社より会社に不都合な行為があったことにより懲戒処分を受けました。 内容は、7級職から6級職へ降格

質問者の質問

2007/12 会社より会社に不都合な行為があったことにより懲戒処分を受けました。
内容は、7級職から6級職へ降格 基本給340,000円から255,500円の減額、役職 支店長から課長により 130,000円から50,000円(課長手当1/2)です。
2008/04 課長手当が50,000円から100,0 00円になりました。
2010/03 上記の内容があまりにも厳しいと思い、グループのハートコールへ通知しました。
2010/04 7級職へ昇任 基本給 255,500円から270,000円の増額しました。
2010/07 通知したことで理由かどうかわからないのですが、基本級が270,000円から339,500円に増額になりました。

質問は、2010/07に基本給が増額になったのは、通知した結果と考えています。
その場合は、20008/01に遡り差額を会社に請求することは可能でしょうか?
よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

問題となるのは2007/12の懲戒処分が適正なものであったかどうかです。

懲戒処分としての行われる降格、賃金切り下げが適正なものであるかどうかは、以下の示す懲戒処分の要件を充たす必要があります。

1、降格処分の根拠となる就業規則の条項であり、かつその条項に合理性があって周知されていること。

(労働契約法7条)

2、事実関係が降格処分の根拠となる就業規則の条項に該当していること。

3、懲戒権の濫用ではないこと

(労働契約法15条)

 

懲戒処分として適正なものであれば、その後の賃金の増額は貴方の勤務態度や勤務状況を反映して行ったものであると考えられますので、遡って差額を請求することは不可能でしょう。

 

 

一方、懲戒処分が適正なものでなく、貴方の通知により会社がそれを認め、懲戒処分の撤回による給与増額であれば遡って請求することは可能だと考えられます。

 

 

しかし、そのような場合でも現実問題としては会社がすんなり給与を遡って支払うことは考えにくく、会社と争う形になることは免れないでしょう。

まずは労働局のあっせん制度の利用により国が間に入って話し合いによる解決を目指すこともできますが、これは相手方に対して強制力がなく会社が応じなければそれまでです。

 

平成18年4月からスタートした労働審判制度では相手方が参加しないと訴えたほうの主張が通りますので、強制力があることになります。

また、事実の認定(懲戒処分により降格、賃金切り下げが適正であったか)も行いますので、弁護士に依頼することになるでしょう。

 

裁判で争う過程では会社との信頼関係がすでに崩壊しているケースが多いので、今後貴方が勤務を継続していくのであればそのようなことも慎重に検討する必要があるでしょう。

 

 

 

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