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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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私は音楽家で、幼稚園の音楽講師をしております。 レッスン先で、経営者と教諭達の人間関係が壊れ、教諭たちは全員3

解決済みの質問:

私は音楽家で、幼稚園の音楽講師をしております。

レッスン 先で、経営者と教諭達の人間関係が壊れ、教諭たちは全員3/31で退職となりました。
主な原因は、園長理事長の息子への偏執的な愛情の偏りのために,適正な判断が下せないようになった事だと、客観的に見ています。

さて、退職金の支払いも意地悪く行われ、その件は一件落着したのですが、私の著作物である楽譜でトラブルが起きました。

園には有料で著作物をPDFの形で、メール配布しています。
それを担任が自分のクラスの行事のために、プリントアウトして書き込みや考察を行ったものがあり、PCには無傷の原本が存在しています。
あまりに人間関係のねじれが深いため、退職した教諭たちに、その指導で使った楽譜を返還しなければ、窃盗で訴訟するという、私から見れば脅しのような手紙が、5/2に弁護士から教諭たちに来ました。

4/22に園長から私に問い合わせがあった際には、退職者が記念に楽譜を持つことは問題ないと説明し、もしも他でそれを使った場合は、私がその時に請求するからと説明しましたが、筋が通りません。

実際に長年苦労して働いてくれた者への嫌がらせ以外の何物でもありませんが、私の楽譜が争点になっているとなると、きちんとした対応が必要です。

普通はこういうことは起きないのですが、園長の息子が暴走族少年院上がりで、社会性がなく、きわめて粗暴なため、園側から弁護士の手紙が来た以上、これが窃盗にあたるのかどうかで、カウンターで名誉棄損で訴訟ということを教諭たちが考えているところです。

1.窃盗にあたるのか
2.名誉棄損で訴えられるか

以上2点について、よきアドバイスをお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

>園には有料で著作物をPDFの形で、メール配布しています。
それを担任が自分のクラスの行事のために、プリントアウトして書き込みや考察を行ったものがあり、PCには無傷の原本が存在しています。
あまりに人間関係のねじれが深いため、退職した教諭たちに、その指導で使った楽譜を返還しなければ、窃盗で訴訟するという、私から見れば脅しのような手紙が、5/2に弁護士から教諭たちに来ました。

 

→質問者様の著作物(楽譜)ということでしょうか。この場合、コピーには作曲者の許諾が必要ですが(著作権法第21条★)、私的使用のための複製(同第30条★

★)、教育機関での複製(同第35条)には例外が設けられています。

 

 ★「著作者は、その著作物を複製する権利を有する。」

 

 ★★「著作権の目的となっている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。」

 

 ★★★「学校その他の教育機関(営利を目的として設置されているものを除く。)において教育を担当する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らしチ著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。」

 

 本件では教育機関での複製であること、著作権者の許諾を得ていることから問題ないと思われます。

 
→「 窃盗で訴訟する」とは意味が通りません。窃盗罪で刑事告訴する、の意だと思います。著作権者の複製権の侵害になると思いますが、窃盗罪には当たらないと思います。なぜなら、①著作権者=所有者である質問者様の許諾を得てコピーしていること、②複写後書き込み等を加えての使用は除外例=「私的使用」の一環として行われたものであり、「他人の(占有性:財物に対する事実上の支配→本件では否定)財物(管理可能な限り無体物も財物とする管理可能性説によれば肯定)を窃取(暴行・脅迫によらず、占有者の意思に反して、その財物についての占有を侵害し、目的物を自己又は第三者の占有に移すこと→否定)した」(刑235条)の構成要件に該当しないからです。

 

 なお、窃盗罪にあたるとすれば、紙の窃盗ではなく、資料の窃盗ですが(東京高判昭40.6.13(大日本印刷事件)は「会社の機密資料を会社所有の感光紙に複写して、このコピを社外に持ち出した場合、全体的にみて、単なる感光紙の窃取ではなく、会社所有の複写した右機密資料を窃取したものである。」としています)、これにもあたりません。

 

→名誉毀損罪(刑230条)ですが、「公然事実を摘示し、人の名誉を毀損したるもの」が構成要件であるところ、

 

 「公然性」については、大判昭3.12.13が「人の名誉を毀損すべき文書を特定された人に対して郵送した場合、真にこれを秘密にすることを要求し他に発表するころを厳禁したのでない限り、その文書が転々して多数人はこれを了知するに至るおそれがあるから、公然性が肯定される」としていますが、「教諭たちに来ました」とあることから、不特定又は多数人と解してよいかと思います。

 

 「その指導で使った楽譜を返還しなければ、窃盗で訴訟するという」文言が、社会的評価を害するに足りる事実といえるかですが、微妙なところです。停止条件がついているからです。

 

 名誉毀損ということであれば、民事事件では不法行為(慰謝料請求)となります。

 

 

 →そこで端的に告訴する意思もないのに、畏怖させる目的で殊更に告訴をする旨通知する場合は、脅迫罪(刑222条)に当たる(大判大3.12.1)ので、その旨返答すればよいでしょう。

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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