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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1349
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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外国人日本永住権社員が、社内機密漏洩 ●社員が勤務中に、同業種(定款・目的)の会社設立 ●勤務中会社のブランド名

質問者の質問

外国人日本永住権社員が、社内機密漏洩
●社員が勤務中に、同業種(定款・目的)の会社設立
●勤務中会社のブランド名の商品で、自社ブランドで商品発売計画資料発見
●勤務中に社内インボイスで海外の自分の会社に他社商品の輸出
●勤務中に社内インボイスで会社の貿易先に競業他社商品を輸出
●勤務中に自分の日本同業種会社の商品をOEMで同業他社に発注
●秘密保持契約が細かく明記の内容に違反している。
現在海外帰国休暇中で社内PCより資料発見
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

 

 

ご質問内容を前提にすると、競業避止義務違反、秘密保持義務違反で損害賠償の請求が可能と考えられますが、ご質問者様はどのような回答をお求めでしょうか?

 

過去の判例等でしょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.

刑事告訴と弁護士依頼対応です。

類似品販売停止と輸出停止処分検討・損害賠償

偽物(類似品)国内販売禁止と輸出禁止対応可能か?

参考資料、機密保持誓約書内容

秘密保持誓約書締結2008年3月10日

第1条(秘密保持の確認)私は、次に示される貴社の技術上または営業上の情報(以下「秘密情報」という)を貴社の 許可なく、如何なる方法をもってしても、開示、漏洩もしくは使用しないことを約束致します。

①製品開発、製造及び販売における企画、技術資料、製造原価、価格決定等の情報

②売上業績等に関する情報
③財務、人事等に関する情報
④顧客に関する情報

⑤他社との業務提携に関する情報
⑥上司または管理責任者により秘密情報として指定された情報
⑦以上の他、貴社が特に秘密保持対象として指定した情報

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

 

こちらのサイトでは直接依頼を受けたり、特定の弁護士の紹介は禁止されていますが、弁護士さんも専門家として登録されているようなので弁護士さんからの刑事告訴についての回答をお待ちいただければと思います。

 

私は回答を辞退させていただきます。

 

 

 

 

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 在職中の競業避止義務違反ですから、効果的なものは、懲戒解雇に付すこと、退職金の不支給です(勿論差し止め請求、損害賠償請求も可能ですがこれは退職後の競業避止義務違反行為に使用することが多いようです)。

 

 その理由は以下のとおりです。

 

 ① 就業規則等において労働者に競業避止義務が明示的に課されることがあります。従業員の在職中は、職務に専念してもらう義務があることからして、競業に限らず兼業をも禁止性制限する必要がありえますから、競業・兼業を規制する条項が就業規則等に設けられていても、これを無効と解すべき理由はありません。

 

 ② 競業避止義務が明定されていない場合でも、契約の性質上、一定の競業避止義務を認めうる場合があります。たとえば、ノウハウを利用する立場にある従業員には、職務の性質から、使用者から開示されたり、職務上知りえたノウハウを自己又は他人のために利用してはならない義務を認めることが可能であり、その場合にはノウハウ利用行為と不即不離の関係にある競業行為を差し控える義務を負います

 

 (労働契約関係は、人的・継続的な関係であることから、当事者双方には相手方の利益に配慮し、誠実に行動する義務が発生し、ゆえに使用者の利益に著しく反する競業行為を差し控える義務があるとされます)。

 

 ③また、職務上、市場における利益獲得の機会を使用者のために利用しなければならない義務を負っている従業員としては、自己の職務と関連する競業行為を差し控える義務を認めるべきです

 

 判例

 

イ 会社の経理部長が他の会社の代表取締役に就任したばかりでなく、関連取引をなしたという事案では、重大な義務(職務専念義務)違反行為に該当することを理由に、懲戒解雇を相当と認め、退職金の支払請求権が棄却されました(東京地判平3.4.8)。

 

 ロ 在職中に競業会社を設立し、従業員を勧誘し、書類や物品を持ち出したことが就業規則中の懲戒解雇事由に当たると認定し、違法な解雇を理由とする慰謝料請求を棄却。大阪地判平8.12.25日本コンベンションサービス。在職中に保険契約代行にあたり、他社を代理人とする保険契約を締結するなどの背信行為をした者に対する解雇予告および予告手当の支払のない即時解雇を有効としたもの。大阪地判平11.4.23タツミ保険サービス。

 

 ハ 久留米市中央卸売市場が卸売り業者を単数とする単数制から複数制に変更したことから、従前は唯一の水産物部卸売業者であった被告会社と競合する新卸売業者の会社が設立されたという事情のもとで、被告会社の営業課長の地位にあっ た原告が被告会社の指示命令を無視し新会社の設立に必要となるせり人を数名、被告会社から引き抜き、しばらくの間、被告会社のせり業務に混乱を生ぜしめたという事案で、職場の秩序を乱しその信用を失墜したものであり著しく背信的であると認定して、被告会社のなした懲戒解雇を相当と認めたもの(福岡地久留米支判昭56.2.23福岡魚市場:引きぬきに応じた他の原告に関しては、懲戒解雇の有効性を否定し、退職金の支払請求を認容)。

 

 ニ 東京支店長の職にあった者が秘密裡に競合会社を設立しその実質的経営者となって仕入先、販売先を奪取し、多大の利益を失わせたことが重大な不信行為に当たると認定し、その設立、経営に積極的に参加した者について退職金の不支給を認めたもの(東京地判平7.6.12 競合会社設立の発起人になったに過ぎない者に関しては、退職金の支払請求を認容)。

 

 ホ同族会社の内紛に端を発する分社騒動に際して、業務を遂行せず、新会社のために顧客情報を複写等したうえ、その取締役に就任した取締役について、35年の功労を抹消するほどの背信性があるとして、不支給条項に基づき退職金全額の不支給を認めたもの(大阪地判平11.5.26キング商事)。

 

 ヘ 関西支社の次長という要職にあった者につき、実戦部隊の中心となって競合会社の設立や従業員の勧誘を行ったことが、これまでの功績を失わしめるほどの重大な背信行為に当たるということを理由に、(就業規則の退職金不支給条項が退職前に新設されたとは認められなかったにもかかわらず)退職金を請求することが権利の濫用に当たるとするもの(大阪地判平8.12.25)

 

 

kionawaka, 行政書士
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質問者: 返答済み 4 年 前.

●類似品販売停止

就業中に競合・同業他社に社内機密成分でOEM依頼商品の販売停止と損害賠償

●輸出停止処分

 就業中に海外取引先に、競合・同業他社に社内機密成分OEM商品輸出販売の

 停止と損害賠償

●損害賠償偽物(類似品)国内取引先に販売禁止と損害賠償

 国内取引先に社内機密成分でOEM商品販売の損害賠償

●競業避止義務違反、秘密保持義務違反で損害賠償の請求

●在職中の競業避止義務違反で懲戒解雇で退職金の不支給

以上、可能でしょうか?

可能なら以前顧問契約弁護士に依頼し告訴希望

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 最初の4項目は民事訴訟で可能です。

 

 最後の項目は、解雇通知と、退職金不支給措置(通告)が相当と思います。

 

 

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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