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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士事務所経営
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現在社員として所属する会社が過剰な設備投資などで債務超過に陥り資金調達が不能。従業員給与の遅配・未払いが3ヶ月以上繰

解決済みの質問:

現在社員として所属する会社が過剰な設備投資などで債務超過に陥り資金調達が不能。従業員給与の遅配・未払いが3ヶ月以上繰り返されています。社員10名ほどで各々の顧客を持って、他の会社に移籍したいと考えていますが、違法に当たるのでしょうか?受け入れ先の社長様が非常に危惧しており、話しが先に進みません。私たちが出ることで現会社は倒産せざるを得なく、社長は自己破産の道を歩むしかないのですが、それは私たちの責任として訴訟されてしまうのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

会社の現在の状況が危険な状況であるとはいえ、貴方はこの会社の社員であり職務専念義務があるとともに、労働者の不正な競業によって使用者の正当な利益を侵害しない競業避止義務を労働契約上の付随的義務として負うことになります。

 

過去の判例では至近距離で競業会社を設立し、かつ多数の顧客を引き抜いた事例で損害賠償請求が認められたもの(アーク進学塾事件:平成2年4月17日東京地裁)や、在職中に得た知識を利用し会社が取引中の者に働きかけた事例で損害賠償が認められたもの(チェスコム秘書センター事件:東京地判平5.1.28)があることから、貴方のケースでも十分に損害賠償請求される可能性はあるでしょう。

 

 

しかし、従業員給与の遅配・未払は労働基準法違反となります。

労働基準法違反として労働基準監督署に申告することで会社に指導・是正が入り、給与の支払いはなされるでしょう。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
「労働者の不正な競業によって使用者の正当な利益を侵害しない競業避止義務を労働契約上の付随的義務として負うことになります」に関してですが、報酬の未払いの繰り返しや、将来回復の見込みが少ないと経理が判断している現状でもその義務は負わなければならないのでしょうか? 
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

仰るとおりです。

 

賃金が未払いであろうとそれは別問題であり、それはそれで使用者の労働基準法違反となります。

賃金の支払いはしっかりと求め、会社が応じないようであれば労働基準監督署に申告されるとよいでしょう。

 

しかし、使用者が賃金支払い義務を果たしていないからといって、使用者の正当な利益を侵害してもいいことにはなりません。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
ありがとうございます。はっきりとご教示いただき勉強になりました。これを最後の質問にしたいと存じますが、remember2012様へ直接ご相談に伺うことはできないものでしょうか?同時に私ども有志で金額を出し合い、専属の弁護士になっていただくことなど可能なのでしょうか?
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

 

大変申し訳ございませんが、こちらのサイト規約により、直接やり取りするすることや特定の弁護士をご紹介することは禁止されています。

 

身近に相談できる弁護士がいらっしゃらなければ下記の法テラスをご利用されてみてはいかがでしょうか?

無料で相談でき、弁護士報酬に関しても相談に乗ってくれます。

http://www.houterasu.or.jp/

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
本当にありがとうございます。いただいた情報を元に相談にいってみます。最後の最後に参考までに・・・しつこくてすみません。「労働基準監督署に申告されるとよいでしょう」ですが、申告したところで、労働基準監督署には執行力はないのですよね?差し押さえとか・・・要は、倒産に追い込むことができるのか・・・と、いった質問なのですが。この返答を待って「承諾する」に変えさせていただきます。
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

 

そうですね。

実際、労働基準監督署が指導・是正勧告したところで従わない会社はあります。

特に貴方の会社のように倒産の危機にあるところは開き直って、従わない可能性が高いかもしれません。

 

雇用契約に基づいて生じた労働債権を有する労働者は、使用者の総財産の上に先取り特権を有します。

売掛金、預金及び動産など債務者たる使用者の財産に対する差し押さえを裁判所に申し立てることができます。

これによって会社の今後も左右されるでしょう。

しかし、貴方の会社が現在どの程度の倒産状態にあるかによって、仮差押えなどをしても無駄になることがありますので、直接弁護士にご相談されるとよいでしょう。

 

 

また、会社が倒産した場合、労働債権確保の最後の砦として、未払い賃金立て替え払い制度というものがあります。

上限はありますが、会社に代わって独立行政法人労働者健康福祉機構が未払い賃金の立て替え払いをしてくれます。

 

 

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