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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業後、地方銀行勤務11年大手建機メーカー本社経理部2年勤務。社会保険労務士事務所を開業。現在に至る
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私の実父は暴力的な人で、私の母と子である私に20年間DVをしました。それが原因で20年前に協議離婚を家裁でしました。

解決済みの質問:

私の実父は暴力的な人で、私の母と子である私に20年間DVをしました。それが原因で20年前に協議離婚を家裁でしました。そこで今後はお互い一切関わらないと約束したのにも関わらず、先日突然20年ぶりにはがきを子である私にしてきました。20年間音信普通で突然私を探しだすために、実家近くの市役所で個人情報を聞き出しはがきを出したようです。私は独身 で女性の一人暮らしです。父の暴力から逃れるために引越したのに、これでは安心した生活はできません。市役所は住民基本台帳法に基づいて離婚して戸籍から抜けている実父にも子の住所を知らせる義務があるといいます。しかし、個人情報保護法では、生計を同一にしているものに開示するとあります。市役所の対応は正しいのでしょうか。私は迷惑です。

私は、市役所が勝手に私の個人情報を教えてしまったために、家に帰るたびに父から手紙が届く、待ち伏せされる恐怖の生活になってしまいました。どうしたら安心して暮らせるのでしょうか。    さとみ
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。

 

市役所が住民基本台帳法のどの条文により「義務がある」と言っているのか不明ですが、総務省の住民票第三者請求に関する箇所のリンクを添付させていただきました。

 

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/pdf/jyuminhyo_utusi_8.pdf

 

なお、個人情報保護法は民間事業者に対しての法律であり、行政機関への適用はありません。

既にご覧になっているかと思われますが、お住まいの市町村のHP該当ページのリンクもご参考までに添付させていただきます。

http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/jyohokokai/7230/005502.html

 

他の市町村も全く同じ文言をHPに掲載しております。

 

現状で市役所の対応に不手際がない、警察では民事不介入・ストーカー行為非該当、弁護士も20年前の約束について不明となると、自衛策を探らなければなりません。20年前の「今後一切関わらない」という約束とは口約束ですか?裁判所での判決文ですか?弁護士がわからないとなると、おそらく口約束だったのかな、と推察いたします。とにかく法的にブロックできないとなると、自衛策を講じるしかありません。

 

それでは自衛策について具体的にご相談者様と打ち合わせをしていきたいのですが、ずばり「住民票」と「実際の居住地」を別々にする方法しかなさそうです。

 

住民票はそのままにして、引っ越してしまうのです。

地方から東京に出てきた学生さんなんかは、住民票を地元に置きっぱなしで下宿するケースなんかありますよね。それと同じです。

問題点は郵送物をどうするかです。一番いいのはご親戚やお知り合いで今回の件を相談できて、「住民票」だけ置かせてくれる協力者がいればいいのですが。

そうすれば郵便物(郵便物と言っても税金や金融機関関連だけで、その他のものは実際住む場所で契約できると思いますので)だけ受け取っておいてもらい、密かに渡してもらえばいいのです。

もしお父様が「住民票」の場所に訪ねてきたら、「いきなりいなくなって、こっちも迷惑している」と追い返してもらえばいいのです。

そのような協力者様はいらっしゃいますでしょうか?

 

もし協力者の方がいらっしゃらないようでしたら、税金の納付書等の差出人に相談して、郵送は「住民票」の場所ではなく、「実際に居住している場所」に送付してもらえないか相談してみて下さい。

自動車税の納付書の住所変更などはインターネットで簡単にできます(実際に私もやりました)。銀行の住所変更なども相談してみて下さい。実際に住み始めた場所での電話代、電気代の請求書、領収書等でそこの住所に変更してもらえる金融機関もあります。

 

お仕事の都合等がわからないので何とも言えませんが、実際に住まわれるのは出来るだけ遠方の方がよろしいかと存じます。

 

まずは協力者を探すところから始めて下さい。

 

 

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