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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。事務所経営者。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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6年前に中国で日本人の男性と結婚後、日本にやってきたが永住手続きがまだできていないのに中国人の妻に対して介護目的で結

質問者の質問

6年前に中国で日本人の男性と結婚後、日本にやってきたが永住手続きがまだできていないのに中国人の妻に対して介護目的で結婚したらしく扱いがひどい。主に酒癖が悪く、自分勝手なところが多い。それに対し注意など口論がほぼ毎日のようにあり、しまいに気に入らないと中国人の妻の洋服、私物などを無断でゴミ捨て場に出してしまうことがあった。それに耐えきれず、ついこの前から別居生活を始めた。もし別れるとなると永住を取っていないため中国に帰ることになってしまい、日本に来て安定した仕事にはついているのにそんなことで辞めたくない。こういった場合どうしたらよいでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

在留資格を「日本人の配偶者等」、いわゆる「日配」で日本に在留する方は、日本人の夫と離婚すると、その時点で「日本人の配偶者等」の在留資格に該当しなくなります。 しかし、「日本人の配偶者等」に該当しなくなっても、「日本人の配偶者等」の在留期間満了日まで適法に在留することが可能です。


「日本人の配偶者等」の在留期間の満了日を超えて在留を希望される場合は、在留期間満了日までに次のような事由があれば、引き続き日本に在留を継続できる可能性があります。

①日本人と再婚⇒「日本人の配偶者等」の在留期間更新許可申請

②永住者と再婚⇒「永住者の配偶者等」へ在留資格変更許可申請

③就労資格を有する外国人と再婚⇒「家族滞在」へ在留資格変更許可申請

④会社を設立し、代表取締役に就任⇒「投資・経営」へ在留資格変更許可申請

⑤常勤職員として就職⇒「技術」等の就労資格へ在留資格変更許可申請

学歴・職歴により当該就労資格の条件を満たしていることが必要です。

⑥下記事由に該当⇒「定住者」へ在留資格変更許可申請

A離婚・死別した日本人との間の子(日本国籍)がいる場合

☆日本で子の監護養育をする必要があること

 

B離婚・死別した日本人との間の子がいない場合

☆現在までの在留期間が概ね3年以上であること

あくまでも目安です。詳しくは入管や入管申請取次行政書士とご相談下さい。

☆独立して生計を営むことができること(経済的独立性)

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

もし再婚した場合、永住手続きができるのはさらに5年後になるのでしょうか。

また『日本に在留を継続できる可能性』とありましたができない場合もあるのでしょうか。

また再婚ではなく養子としての手続きは可能でしょうか。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

いずれもお答えできますが、前の質問から回答を得たあとに、新たな質問もなさってます。そういう時は、前の回答を承諾してから次の質問に答えるシステムになっているようです。

承諾後、回答させて頂きます。

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専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

離婚しても直ちに日本から出て行かなければならないわけではありません。在留期間内は日本にいれます。日本人や永住者と再婚すれば、在留期間は延長になります。

 

ご本人が永住の資格を得る年数は、人によって名前や顔が違うようにマチマチですので〇年後に永住資格が取れますとは断言できる人はいません。入管がご相談者の色々な過去の日本での実績をみて決めます。

 

 

永住が認められる場合も、申請してから2ヶ月前後で認められる人もいれば、半年・1年後という人もいてマチマチです。

 

日本人と外国人との養子縁組についてですが、この件について定める法例20条は、養子縁組につき、縁組の当時の養親の本国法によるとしています(同条1項前段)。したがって、日本人が外国人を養子とする場合でも、日本人同士の養子縁組をするときと同じ手続で行うことになります。 したがって、養親・養子となる者がともに成人である場合、養親が年長者であり、本人の同意があれば、市町村の窓口に養子縁組届を提出することで養子縁組をすることができます。また、成人同士の場合には、夫婦の一方のみとの養子縁組(単独縁組)も可能です(その場合でも配偶者の同意が必要です:民法796条)。

 

ただし、養子の本国法(国籍がある国の法律、つまり中国法)が養子縁組の成立について、養子もしくは第三者の承諾もしくは同意または公の機関の許可その他の処分があることを要件とするときはその要件も備えることが必要です(法例20条1項後段)。

 

ところで、養子縁組と在留資格の関係ですが、普通養子の場合には縁組によって当然に在留資格を取得できるわけではありません。


ただ、日本人と離婚した外国人の場合、一定期間以上婚姻状態を継続していた場合には、日本人と離婚後、「定住者」への在留資格の変更を認めています。婚姻期間の目安としては、婚姻のみならず夫婦として同居生活を送っている実態が存在したケースで、婚姻期間3年以上で「定住者」への変更を認めたものがあります。

 

ご相談者のケースは「定住」が比較的変更手続の中では可能性が高いと思います。入管や申請取次専門の行政書士に直接相談するのが一番良いと思います。

 

最寄りの行政書士会に電話して、中国人の入管業務に詳しい行政書士の先生を紹介して下さいと言えば、紹介してくださると思います。 

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

行政書士の検索サイトは以下の通りです。

http://www.gyosei.or.jp/search_members/

 

弁護士会のサイトです。

http://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation/legal_consultation.html

 

貴方が価格を提示して回答を募集した質問に、法律家としての意見を回答致しました。次は貴方が承諾等の法律上の義務を果たすべき責任があります。

 

回答の意味が分からない場合は解説します。回答を踏まえて質問なさる場合は「承諾」した後に、新規で投稿願います。

 

価格を提示して質問した以上は承諾等、責任を持ってご対応をお願いします。



専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

価格を提示して再度質問した以上、承諾等責任を持ってご対応をお願いします。

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