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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業後、地方銀行勤務11年大手建機メーカー本社経理部2年勤務。社会保険労務士事務所を開業。現在に至る
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はじめましてマツイですがよろしくお願いします。 地方税が現在滞納分約32万円本税49万円(H17~現在)ありま

解決済みの質問:

はじめましてマツイですがよろしくお願いします。

地方税が現在滞納分約32万円本税49万円(H17~現在)あります。

話合いで、友人に本税49万円分借りる。
本税49万円を支払う場合は、H17からの延滞金を
支払って欲しいといわれました。

しかし、友人には断られました。
私の用意できるのは、息子に借りた20万円です。

これを本税に当てたいと思います 。

区役所では、H17からの延滞金を本税と一諸に払って欲しいと
言われてますが、私は何しろ本税を早く返済したいのです。
延滞金があるので差し押え(住居不動産)をするとのことでした。

遅くとも5/21にまで区役所に行くことになっています。

母と子2人です。
子(女)1人は嫁に出てもう1人(男)は他県転勤しています。
夫とはS61離別です。夫は仕事が安定しない人でした。

相談料は高額であれば払えません。

勝手なことですが、よろしくお願い申し上げます。
はしたない相談で申し訳ありません。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。

 

以下に国税庁HPの国税通則法の箇所のURLを添付させていただきました。

 

ご参考にしていただけたら幸いです。

http://www.nta.go.jp/ntc/kouhon/tuusoku/pdf/05.pdf#page=5

 

国税通則法62条で

(一部納付が行なわれた場合の延滞税の額の計算等)

第六十二条  延滞税の額の計算の基礎となる国税の一部が納付されたときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る延滞税の額の計算の基礎となる税額は、その納付された税額を控除した金額とする。

 第六十条第三項(延滞税の納付)の規定により延滞税をあわせて納付すべき場合において、納税者の納付した金額がその延滞税の額の計算の基礎となる国税の額に達するまでは、その納付した金額は、まずその計算の基礎となる国税に充てられたものとする。

 

とあります。

つまりご相談者様が希望されているように取り扱え、と定められているのです。

区役所の担当者にこの点を問い正してみてはいかがでしょうか?(もちろんけんか腰にではなく、やんわりとですよ)

地方税は国税に準じた取り扱いがなされているはずですので、地方税の延滞金の取り扱いについても上記の国税通則法が適用されるはずです。

本税+延滞金が完済にならない限り、差押えを回避することは難しいでしょうが、本税の支払いに充当することは国税通則法62条により可能であると思料いたします。

 

 

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