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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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お世話になります。 労災で症状固定になり、現在様式10号の記入が病院で完了するのを待っています。 労働基準監督署長が

質問者の質問

お世話になります。 労災で症状固定に なり、現在様式10号の記入が病院で完了するのを待っています。 労働基準監督署長が後遺障害であると認め、支給決定、等級決定を書面で私に通知してきた後の事で、ご相談があります。 予想される障害等級は11級です、または12級。 これに加えて上司のみを相手に通院慰謝料(790日間)、労働能力損失率に応じた損害賠償を請求したいのですが、事業主を訴訟相手に加えないと請求は出来ないのでしょうか? 出来ないと他の辯護士からは言われています。 さらに、健康保険の使用を強要されて、最終的に労災に切り替え。 (健康保険使用強要の発言は録音有り)  労災に切り替える際に尋問あり(録音有り) 精神的苦痛あり。  立証責任は果たせます。 おそらく、事業者も相手に損害賠償請求をせざるを得ないと思います。 ただし、事業主は私の遠縁であり、この事件には関与していませんので巻き込みたくありません。 私の希望は上司のみに損害賠償請求、慰謝料請求をし、上司が退職願を出し、会社がそれを認め、関連会社への再雇用も無しと代表取締役会長との合意文書。 さらに、安全衛生委員会で上司が自分の犯罪を書面で提出。 (私が承認する内容) 私に対する謝罪文の社内公開。 代表取締役会長へ事実を認めた書面(私が認めた書面)の提出。  最後の質問は、この相談内容のみで受任をお約束して頂ける辯護士が存在するかです。 存在する場合は、ご紹介頂きたいです。  貴殿からの回答に満足出来ない場合は理由の説明無しでお支払を拒否します。 これで宜しければご回答ください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

>これに加えて上司のみを相手に通院慰謝料(790日間)、労働能力損失率に応じた損害賠償を請求したいのですが、事業主を訴訟相手に加えないと請求は出来ないのでしょうか? 出来ないと他の辯護士からは言われています。

 

労災事故に関し会社に落ち度があるという場合なのでしょうか?このへんが少しわかりませんのでデータがほしいです。10号ー障害補償給付ですね。じん肺訴訟もどきのようなものを考えておられるのでしょうか????

 

 

>私の希望は上司のみに損害賠償請求、慰謝料請求をし、上司が退職願を出し、会社がそれを認め、関連会社への再雇用も無しと代表取締役会長との合意文書。 さらに、安全衛生委員会で上司が自分の犯罪を書面で提出。 (私が承認する内容) 私に対する謝罪文の社内公開。 代表取締役会長へ事実を認めた書面(私が認めた書面)の提出。

 

→事情が見えないのですが、労災で事業主に損害賠償を請求することはできないと思いますが。労災は国に請求するもので、その内容は損害賠償ではなく、補償です(故意過失の有無に関係なく認定さえ受ければ払われます)。会社に過失(落ち度)があったのでしょうか。後の対応のまずさは事故の責任とはまた違いますが。

 

 会社が不法行為をした場合(例えば、例に挙がった健保使用強要、不当尋問等精神的苦痛・・・・・・・これは不法行為というよりは違法行為・脱法行為・法の潜脱であり、年金事務所・監督署への申告で調査されます。これが第一。←これを裁判所に訴えたいのですか?)は、事業主に損害賠償請求はできます。

 

 両者は全く異なるものです。

 

 弁護士が難しいといったのは、勝訴するのは難しいということだと思います。訴えることは自由です。ただ名宛人を誰にするかで、会社法人の場合は代表取締役ですね。これがイヤな場合は民事訴訟はできないので、私刑(リンチ)か復讐になります。

 

 代表取締役相手の訴訟でも、会社はしっちゃかめっちゃかけんけんがくがくになりますので、ウサはハレますよ。かき回してやろうと思えば、上司を証人尋問でケチョンケチョンにけなすことはできます。

 

 そういうウサのハラしかたでよいのなら、勝ち負けはどうでもいいから、いやがらせでもこじつけでもやってやりたい、と弁護士に頼むことです(最低5件は回ること、無料相談ではまともな回答は聞けません)。キチンと着手金を払えば受けてくれるかもしれません。成功報酬では到底無理だと思います。

 

 裁判所は地方ではガラガラですから、訴えてくるのを待っています。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ー 10号ー障害補償給付ですね。  

   ちがいます。 質問にある通り11級または12級です。 10号様式を出す準備と

   申し上げました。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

確かに、労災で補償は受けれますが、「カタワ」になった事による遺失利益は私が67歳まで仕事を出来たという前提で労災の補償ではカバーできません。 これは労働安全衛生法でいう事業者、労働基準法で言う事業主に損害賠償として差額を請求できるはずです。 いずrにせよ、上司のみを訴えるのは不可能ですか?

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 労災事故の発生について、事業主に民法その他の法律による損害賠償責任が生ずる場合(民415条債務不履行、民709条不法行為)があります。

 

 第1 支給調整

 

 ただ、両方の請求権を認めると、被災労働者は損害の填補を二重に受けることになり、事業主は労災保険の保険利益を失うとして、民事損害賠償と労災保険給付の間では支給調整がかかってきます。

 

 1 労災保険給付が先行して支給された場合

 

 既に支給された労災保険給付分は、その価額の限度で民事損害賠償額から控除されます(最判昭52.10.25)。

 

 2 民事損害賠償側における調整(労災保険の将来給付予定分)(労災法附則第64条1項)

 

 (一)障害(補償)年金又は遺族(補償)年金の受給権者(当該年金給付の受給権を有することとなったときに、障害(補償)年金前払一時金、遺族(補償)年金前払一時金を請求できる者に限る)が、同一の事由について事業主からこれらの年金給付に相当する民事損害賠償を受けることができるときは当該事業主は、これらの者の年金受給権が消滅するまでの間、前払一時金給付の最高限度額の法定利率(年5分)による現価の限度で民事損害賠償の履行をしないことができる(→一括して賠償しなければいけない時期を先に延ばすことができる 履行猶予:使用者の民事損害賠償責任についてその分をあらかじめ免責するのではなく、一応その分について賠償の履行を猶予し、実際に保険給付が行われたときにその給付分を免責する)。

 

 (ニ)(一)により履行が猶予されている場合に、その猶予期間中に年金給付又は前払一時金給付が支給されたときは、事業主は、当該年金給付又は前払一時金給付の額の法定利率による現価分だけ損害賠償の責めを免れる(免責:損害賠償の責任がなくなり、債務が消滅する)。

 

 3 労災保険がわの調整(民事損害賠償が先行した場合)(労災法附則第64条2項)

 

 保険給付の受給権者が、同一の事由について事業主から民事損害賠償を受けたときは政府は、労働政策審議会の議を経て厚生労働大臣の定める基準により、その価額の限度で、保険給付を行わないことができる。

 

 厚生労働大臣が定める基準は以下のとおりです(平5.3.26発基29号、平8.3.1基発95号)。

 

 (一)次の左欄の損害項目の填補を目的とした民事損害賠償を受けたときは、それぞれの損害項目に対応して右欄に掲げる保険給付の支給調整が行われます。

 

 民事損害賠償の損害項目               支給調整を行う労災保険給付

 

 

 

 逸失利益                      障害(補償)給付

 

                             遺族(補償)給付

 

                             傷害(補償)給付

 

                             休業(補償)給付

 

 療養費                       療養(補償)給付

 

 葬祭費用                      葬祭料(葬祭給付)

 

 介護損害                      介護(補償)給付

 

 ★労災保険給付の支給調整の事由となる民事損害賠償の損害項目に慰謝料は含まれません。

 

 (二)企業内労災補償は、その制度を定めた労働協約、就業規則その他規定の文面上労災保険部分を含むことが明らかである場合を除き、労災保険給付の支給調整を行いません。→適用事業の事業主が保険給付の上積みとして独自に行う災害補償については、保険給付と重複するものでない限り、これによって保険給付の調整が行われることはありません。

 

(三)示談金、和解金は、労災保険給付が将来にわたり支給されることを前提としてこれに上積みして支払われるものについては、労災保険給付の支給調整を行いません

 

(四)単なる見舞金等民事賠償の性質をもたないものについては、労災保険給付の支給調整を行いません。 

                            

第2 民事訴訟

 

 示談等がまとまった場合も、必ず監督署に申告の義務が生じますので、判決で勝訴した場合も同様です。

 

 判決の名宛人は法人では代表取締役と決まっていますので、それ以外の人を名宛人とする訴状は不適法却下されるおそれがあります(門前払い)。

 

 客観的証拠が蒐集できれば、ある程度闘えると思いますが、逸失利益ですと、上述のように労災との支給調整がかかってくるので(国が召し上げ)、骨折り損になりますので、慰謝料請求にとどめることです。

 

 

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