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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 956
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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専門家にお聞きしたい方、法律に関するご相談がある方は、ここに質問を入力してください都市計画法消滅時効の始期

質問者の質問

専門家にお聞きしたい方、法律に関するご相談がある方は、ここに質問を入力してください都市計画法消滅時効の始期
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
都計法第75条第7項で「負担金及び延滞金を徴収する権利は、五年間行なわないときは、時効により消滅する。 」と定められています。
消滅時効は、その権利行使ができるときが起算点となります。
受益者負担金は、条例に基づき、複数回に分けて請求がありますが、それぞれの回の納期限が、その回に納付すべき額の時効の始期となります。


質問者: 返答済み 5 年 前.
間違えて、新たな質問覧に書いてしまいました。返答お願いします。
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
24日13時のご質問でよろしいでしょうか。

レイアウトが崩れてしまってわかりにくいのですが、当初の回答の通り、それぞれの
納期限毎に消滅時効は完成します。
従って、賦課処分日は関係ありませんし、差し押さえが複数回にわかれていることで
時効が伸びてしまったというようなこともありません。

例えば、H17.9.30が納期限の支払いについては、H22.9.30で消滅時効が完成し、
H20.3.31が納期限の支払いは、H25.3.31に消滅時効が完成します。
そして、督促を行うことでそれぞれの納期限に対して、6ヶ月だけ時効を伸ばすことが
可能です。

>処分日より5ケ月3日しか所有していないので、如何しても納得いかないもの
ですから。
仮に所有期間が短かかったとしても上下水道の整備などが行われることで、土地の
売却が容易になり、地価が上昇することになりますから、整備された施設を直接利用
するわけではありませんが、間接的に恩恵を受けているということになります。


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質問者: 返答済み 5 年 前.

 

都計法75の1項著しく利益を受ける者とは、直接間接広い意味での利益と云うことですね、

例え賦課処分日から、5ケ月4日の所有でも、当該負担は条例での3年であれば、支払わなければ成らないのですね。競売開始決定4ケ月前でも関係ない事になりますね。

   以上好くわかりました。念のためお送りいたします。有難う御座いました。

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