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shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。事務所経営者。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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たびたびお世話になっております。 早々のご回答ありがとうございます。 ご助言を通じて改めておうかがいしたいのですが、 1 「特別代理人」と「未成年者代理

解決済みの質問:

たびたびお世話になっております。

早々のご回答ありがとうございます。



ご助言を通じて改めておうかがいしたいのですが、

1 「特別代理人」と「未成年者代理人」は異なる立場なのでしょうか?

2 包括遺言でおおざっぱに全財産の1/3 ずつ3名に相続させるという表現は、公証人役場で受理されにくいのでしょうか? 姉の具体的財産の詳細を調べている時間的余裕(姉:東京、私:京都)もないので・・・。受理される可能性が高ければ上述の方法を取り、後日遺産分割協議で具体的に分割したいと考えています。

3 2に関連しますが、2の方法で例えば1/3ずつとしておいて、後日遺産分割協議でこの割合が大幅にずれても、当事者あるいは代理人が納得すれば法律的には有効な協議書となるのでしょうか?



以上ご助言の程よろしくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

1 「特別代理人」と「未成年者 後見人」は異なる立場なのでしょうか?

特別代理人は、遺産分割の際に相続人が未成年者の場合、親権者など他の相続人と利益が相反することになる可能性がある場合に必要です。

 

未成年者後見人は、親権者がいない場合や、いても精神上の疾患などで親権を行使することが出来ない場合に必要とされる方です。

 

2 包括遺言でおおざっぱに全財産の1/3 ずつ3名に相続させるという表現は、公証人役場で受理されにくいのでしょうか? 姉の具体的財産の詳細を調べている時間的余裕(姉:東京、私:京都)もないので・・・。受理される可能性が高ければ上述の方法を取り、後日遺産分割協議で具体的に分割したいと考えています。

 

結論から言うとOKです。弁護士や行政書士等遺言の専門家ではない方の遺言は公正証書遺言でも大体上記のような内容です。

 

3 2に関連しますが、2の方法で例えば1/3ずつとしておいて、後日遺産分割協議でこの割合が大幅にずれても、当事者あるいは代理人が納得すれば法律的には有効な協議書となるのでしょうか?

 

遺言がある場合は基本的には遺言に従って相続手続をします。遺言がない場合に遺産分割協議が必要な場合は遺産分割協議をします。

 

 

遺言ががあっても相続人全員の協議が整えば、遺言によらずに全くゼロベースで遺産分割協議書を作っても良いのですが。

 

(相続人が一人しかいない場合、遺産分割協議は不要ということになる可能性もあります。)

 

遺言がつくれたら、なるべく遺言に沿った内容で相続をした方が良いと思います。遺産分割協議書を作るにしても、遺言の内容に沿ったものにするのが賢明です。

 

いずれにしろ、公正証書遺言があるとないのとでは、相続手続は、特にご相談者様のケースは天と地の違いがあります。

 

お母様は東京ですか?公証人に事情をお話になり、公正証書遺言をお作りになるのがよろしいかと思います。

 

公証役場一覧です。

http://www.koshonin.gr.jp/sho.html



質問者: 返答済み 5 年 前.

明確なご助言ありがとうございます。

毎回、大変助けになります。

ところで、遺言と遺産分割協議書の内容は一致した方が良いが、ずれていても構わないと理解致しましたが、母に一度姉の遺産を戻したい目的もあります。

従って、ご助言から参考にすれば、後の遺産分割協議で母に戻すことも可能なのでしょうか?

その場合、遺言と分割協議内容がずれていることは法的(税も含めて)、公的に問題視されるものなのでしょうか?

先生の遺言と遺産分割協議書の内容は一致した方が良いとの趣旨のご助言は、どの点をご指導下さっているのでしょうか?

ご教示の程よろしくお願い致します。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

(基本、承諾してから次の相談にして下さいね。)

お姉様A、お子様B、お母様C、貴方Dで回答します。相続人はBだけです。CやDは相続人ではありません。

 

遺言があれば原則的には遺産手続は、遺言で行ないます。(あえて分割協議書を作る必要はないのですが。あるとしたら遺言と同じ主旨の協議書が無難でしょうねという程度のものです。)

 

例えば、遺言で「全ての財産をCに遺贈する」とした場合は、Aの意思ですが。遺言がなければ、C(やD)はBから買うか(売買)、もらう(贈与)しかありません。

 

遺言の有無で内容は全然違って来ます。CやDは相続人ではなく、本来は相続出来ません。BとCDを同列に考えていると頭が混乱してくると思いますよ。

 

 

 

 

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.
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