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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4523
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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古物商許可を申請するにあたり勉強している者です。調べてみてもわからないことが出てきましたので、教えを乞いたい次第です。

解決済みの質問:

この度古物商許可を申請するにあたり勉強している者です。
調べてみてもわからないことが出てきましたので、教えを乞いたい次第です。
宜しくお願いします。
また、本件は東京都での場合を想定しておりますので「東京都青少年の健全な育成に関する条例」についても考慮してお願いします。


Ⅰ、大手のインターネットオークションにおいて一万円以上の買取を想定しております。


古物営業法の非対面取引についてなのですが、相手の確認措置については「国家公安委員会規則に定められた方法」により身分の確認を行うこととございます。

また古物競りあっせん業者は、古物営業法21条の2にて出品者の真偽を確認する措置をとるよう努めなければならないとあります。

①つきましては古物競りあっせん業者が古物営業法15条の定める本人確認(国家公安委員会規則に定められた方法)によって
出品者の身分を確認した場合には、そのあっせん業者の主催する競売において、買取を行う古物商は相手の
「国家公安委員会規則に定められた方法」による身分の確認を免除されるものでしょうか?

②また古物競りあっせん業者が下記の場合のように本人確認を行っている場合には買取を行う古物商は
国家公安委員会規則に定められた方法によって本人確認を行う義務はありますか?

「出品者から本人の住所、氏名及び年齢等人物の特定ができる事項の申し出を受けるとともに、
以下の措置をとっていれば、遵守事項努力義務を満たしていると認めることができます。
1.口座振替による認証
2.通常のクレジットカード認証(入力されたカード番号と有効期限が正しいことを確認することです。)
3.1又は2の措置と同等以上の効果を有するその他の措置(古物競りあっせん業者が落札者から代金を預かり、出品者の本人名義の預貯金口座に振り込むことを約すること等)」
(警視庁、サイバー犯罪対策、遵守事項より参照)

※上記古物あっせん業者は本人確認をした相手に、第三者に漏れない方法でID、パスワードを付与し、
自身のホームページの入力画面から、それが入力されることによりログインでき、申込みを受け付ける措置をとっているものとします。

③あるいは単純にインターネットオークションの場合、古物商としてはメールなどの取引履歴をもとにデータを保管して、台帳に記載することで問題ないものでしょうか?
調べてみたところその方法で問題ないと掲示している行政書士事務所のHPなどございます。

Ⅱ、東京都条例では18歳未満からの古物商による商品の買取を禁止しています。(保護者の同意のない場合)   
さらには非対面取引では一万円以下であっても18歳未満からの買取でないかを確認する必要があると記載があります。
特にこの条例は顔写真付きの身分証明書での身元確認を推奨しております。ただしこれは確認義務ではないので、結果的に18歳でなければ問題ないことになります。
また古物台帳には一万円以内の買い受けは一部を除き記載する必要がありません。
つきましては一万円いないの買い受けの場合18歳でないことの確認を行ってない場合でも、それが問題になるのは買い受けた商品が盗品で
さらに売主が18歳未満の場合のみであるという認識でよいでしょうか?


さらにⅠ-①②③の場合において18歳未満からの買取でないかを確認する必要についてはどうなりますでしょうか?   
古物競りあっせん業者が「国家公安委員会規則に定められた方法」によって18歳以上と確認している場合も含めてどうでしょうか?

Ⅲ、いよいよ素人考えになってしまいますが、結局のところ東京都で副業-古物商としてインターネットオークションを利用して買取・販売をするのは事実上可能でしょうか?
また古物商としては不可能な場合、古物許可証を取得しないで趣味としての売買として認められるのはどの程度でしょうか?(出品個数・売り上げ等)
または「古物を買い取って売る→古物商許可が必要です。」で終了でしょうか?

法律的な解釈とまた、現状や実情を交えてお教えいただければ幸いです。


法律の名称など、正しくないものもあるかと思いますが、どうぞ宜しくご教授下さいませ。

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

古物商の許可手続もしておりますし、実際に自分も古物の許可を取っております。

 ご相談者様もご存じの通り

古物商の許可の意味合いは

本来は禁止されていることを認めることを言いますので

警察当局による指示に従わない場合は

すぐに許可を取り消されてしまいます。

 実際問題、6か月間、古物取引を行わない場合は

許可は取消になります。

 なぜ、そのことが発覚するかは

必ず備え付けなければならない古物台帳を確認されるからです。

そういう意味では少しでも取引をして記載して行く必要があります。

 生活安全課の警察官が立ち入り検査をする場合もありますし

半年に1回程度の警察主催の研修会にも参加しないといけません。

 そう考えると、古物商の許可は、取った後も面倒ではあります。

また、お調べの通り、本人確認の方法はいろいろありますが

警察側は実務として、本人に直接会わないでの買い取りは

あまり勧めてはいません。

 それと18歳未満の問題は、あまりにも万引きが多く

買い取りに慎重にならざるを得ない部分があります。

特に18歳未満の買取を主にしていると

警察には目をつけられる可能性はあります。

古物商の防犯三大義務があり「取引相手の確認義務」「不正品の申告義務」

「帳簿等の記録義務」のいずれかを怠っていると取り消されます。

 また、古物商の許可の申請の時に、古物の区分を決めないといけませんが

真贋の問題もあり、その古物の区分について精通しているか確認されます。

その辺りのことも決めていますでしょうか?

 古物商は、副業としてやる分には面倒かもしれませんし

そもそも、インターネットオークションで自分の所有物を売るのに

古物商の許可は必要ありません。

例えば、インターネットオークションで、自分が手に入れて自己の所有物として

必要がなくなったからと

同じくインターネットオークションで売るのは古物商の許可が無くても問題はありません。

 ただ、同じネットでも、オークションを利用しないで

自分でHPを作ってそこで売れば古物商の許可が要りますし

HPも警察に届けなくてはなりません。

具体的な事業計画を立ててからの方が良いでしょうね。

ちなみに、副業で古物商をやる場合でも個人事業主の手続きはしないと

いけないでしょうね。

頑張って下さい。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
ご多忙のところご回答いただきありがとうございます。
勉強中の身としまして大変参考になるお話しを頂戴出来まして嬉しく思います。

ところで、出来ましたら質問1につきまして詳しい回答をいただきたく存じます。
質問1につきまして満足いく回答をいただきましたら即料金をお支払いいたしますので宜しくご教授下さいませ。
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

ご相談いただきまして誠にりがとうございます。

分かる範囲でお答えいたします。

また警察の判断は、所轄あるいは担当によっても異なる場合が

ございますので、あくまで参考程度にして下さい。

それは同じ生活安全課担当の風営法業務でもよくあることです。

最終的には、ご相談者様ご自身で、管轄の警察にお話を伺うことです。

基本的に、かなり根掘り葉掘り聞かれます。1時間ぐらいの時間を取られる

こともあります。

 時間的に余裕が無ければ、行政書士に申請をご依頼された方が良いでしょうね。

Ⅰ、まず大前提として、ネットオークションでの買い取り、自分が必要なくなったので

ネットオークションで売ると言う流れは、古物商の許可はいりません。

 ただ、あまりにも扱う件数が多いとと言うのはあるかもしれません。

副業レベルではそうではないかもしれませんが

やはり、商売として考えるのであれば、当然マーケティングの知識が

無ければ、商売としては成立はしないでしょうね。

 ただ、古物商とかではありませんが、家電などの転売屋と言われるものも

オークションが締め出しにかかっているところはあります。

①基本的に免除はあり得ないと思います。

古物商の取引相手の確認は自分自身で行うべきで

オークションサイトが、そのような認定はしていないと思います。

トラブルが発生したときに、オークションサイトが責任を取る関係は

できていませんから、そのような免除が認められればいくらでも責任転嫁ができます。

②インターネットオークションの場合の相手の確認方法は

8種類の方法がございます。

 当然、オークションサイトがしたから大丈夫と言うことはありません。

なぜなら、必ず備え付けないといけない古物台帳にも確認方法を

細かく記載しないといけません。

基本買取には確認免除がないと思っていた方が良いですね。

払い出し(売却)の方は、ほとんど免除です。

このことからも、いかに、盗品かどうかに取り締まりが集中していることがわかります。

③台帳に記載すべきことは決まっています。

取引履歴にそれが全部書いてあるのであれば問題はないでしょうが

取引履歴を保管しておくだけでは問題でしょうね。

税務処理で帳簿をつけずに領収書だけ保管するようなものでしょうね。

ただ、様式の決まった伝票としての記載や保管は許されています。

 いずれにしろ、まずはネットオークションで実力をつけて参入された方が

良いでしょうね。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 5 年 前.
迅速なご回答ありがとうございます。
大変参考になりました。謝礼の方支払わせていただきたいと思います。

最後に一点質問なのですが、中古品でもリサイクルショップなど店舗に出向いて仕入れる場 合には店の名前と住所などを台帳に記載することと伺いました。対面取引の身元確認までする必要があるとは伺いませんでした。
これは店舗なしのネットショップ、店舗ありのショップのネット通販などでも同じでしょうか?
つまりいわゆる個人ではなく、お店の場合そのお店の情報を台帳に書けば問題ないでしょうか?

宜しくお願いします。
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

古物商が身元確認をするのは、あくまで盗品の流れを追うためです。

リサイクルショツプをされているのであれば、当然、古物商の許可はとってありますので

仕入れ先は、そのショップが調べていることになると思います。

そういう意味では、記載はショップ名だけで問題は無いでしょう。

問題があれば、そのショップに警察が問い合わせることになります。

 仮に、盗品だと気付いてショップから買うのはまずいでしょうね。

ただ、リサイクルショップは利益を上乗せしている訳ですから

あまり購入して大きな利益を上げるのは期待できないでしょうね。

頑張って下さい。

supertonton, 行政書士
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