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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
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宜しくお願いします。別居して3ヶ月位です。お互いマイホームを出て今賃貸で借り手が決まるのを待っている状態です。私から

質問者の質問

宜しくお願いします。別居して3ヶ月位です。お互いマイホームを出て今賃貸で借り手が決まるのを待っている状態です。私から離婚を切り出し旦那が離婚に応じてくれません。子供はいません。マイホームはまだローンが残っています。私の家が担保に入っています 。慰謝料等も求めていませんし生活費ももらっていなくてただ早く離婚がしたいだけなんですがどうすれば良いのでしょうか?年末に手をあげられ私の母にも向かって行き突飛ばし母は両手首複雑骨折し私も母も恐怖で精神的にもおかしくなりそうなんです。病院代や手術代も払ってもらえないどころか何も聞いてもきません。それが別居する直前の出来事です。住所変更をしていいものか何からどう動けばいいか分からないので教えて下さい。宜しくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

離婚は、夫婦間での話合いする協議離婚と、家庭裁判所に離婚の調停の申立てでする調停離婚の2があります。 夫婦で話合いがつかなければ、最寄りの家庭裁判所に離婚の調停を申立てるしか方法はありません。 

 

調停でも解決しなかった場合、初めて裁判離婚の申立てが認められる場合があります。 イキナリ裁判離婚の申立ては日本では認めていません。ご相談者の場合は、調停離婚が不成立でも裁判離婚の申立てが認められる確率は高いと思います。

 

民法770条に裁判離婚の申立てを認める代表的なケースが書いてあります。要するに、「婚姻を継続しがたい重大な事由」がある場合に限って、(しかも調停が不成立の場合に限って裁判離婚の申立てを認めているのですが)、専門家からみて、婚姻を継続しがたい重大な事由があるように、文面からは読めました。

 

ご相談者の方の離婚問題は、メール相談ではなく、直接、弁護士の方にお会いになって、離婚相談をした方が良いと思います。御知り合いに弁護士の方はいなければ、弁護士会から紹介してもらって下さい。以下に弁護士会のサイトをリンクしておきます。

http://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation/legal_consultation.html

 

参考までに離婚全般について、以下に一応記載しておきます(不要な部分は読み飛ばして下さい。)

 

(1)離婚の類型

・「協議離婚」→約90%。創設的届出。国際的には日本・韓国など少数の国にしか認められていない。

・「調停離婚」→約 8%。報告的届出。

・「審判離婚」→調停の結果、離婚の合意に至らなかったが裁判所の判断であれば従う可能性が高い場合などに家裁が離婚の審判を下すことがある。報告的届出。家事審判法24条1項。

・「和解及び認諾離婚」→裁判上の和解及び請求の認諾による離婚。報告的届出。人事訴訟法。

・裁判離婚→約1%未満。調停前置主義。報告的届出。民法770条。

(2)協議離婚と調停離婚

・「協議離婚」の長所    夜間や休日の話合いも可能。

・「協議離婚」の短所    公正証書にした場合作成費用がかかる。

             (数万円+原案作成代行費用)

・「調停離婚」の長所   (弁護士を依頼しなければ)費用が低廉。

・「調停離婚」の短所    家裁の調停は平日昼間。

※ 費用・時間帯という点で、両者は表裏のような関係にある。

※ ともに未成年の子がいる場合、必ず親権者を定めなければならない。

※ 慰謝料・財産分与、養育費・面接交渉権は必ず定めなければならないわけではない。

※ 両者の相違点

「協議離婚」届出期間制限なし。夫婦双方及び証人2名の署名押印が必要。

「調停離婚」調停成立から10日以内の届出。届出人の署名押印のみ。

調停調書謄本添付。

(3)離婚用語の説明と実状

(子供の問題)

【親権】(民法819条1項。820条)

「身上監護権」子供の身の回りの世話・躾・教育。

「財産管理権」子供の財産管理。法律行為の代理

【養育費】法律上の根拠は、民法766条。877条~880条。

(判例)

・具体的給付義務期間→「成人に達するまで」

・その後の事情に変更が生じた時→「変更を求め、協議が整わないときは、家裁に請求できる」

・「生活程度の高い方の生活水準によって扶養を受ける権利がある」

・養育費の性質は「生活保持義務である」

・ 【面接交渉権】(条文なし。判例法上の権利)子供の福祉のためにあるので、子供に悪影響がある場合は、裁判所に 面接交渉権を制限されることがある。

・ 【離婚後の子供の氏、戸籍】(民法790条。791条)

父の氏を称していた子を母親を親権者として母親の戸籍に入れたい場合→「子の氏の変更許可審判の申立」→「市区町村役場に許可審判書と子供の入籍届の提出」。

(配偶者との問題)

・ 【慰謝料】慰謝料(民法709条・710条)不貞、暴力等の有責行為が対象。精神的苦痛に対する損害賠償請求。性格の不一致など、一方に責任があるといえない場合、慰謝料は請求出来ない。相手方の支払能力を考慮に入れ、協議をすすめる。

財産分与(民法768条1項)

「夫名義の預金」実質的に二人で築いた財産は分与の対象となる。名義人だけでは区別できない財産は、双方名義の預金を合算して、共有財産と考え、分与の対象となる。

「ローン付居住用不動産」住宅の時価から分与時のローン残債を差し引いた残額が財産分与の対象。

 「年金分割」

・【本人の離婚後の氏、戸籍】

戸籍筆頭者でないものは復氏が原則(民法767条、771条)。

例外として婚氏続称(767条2項、戸籍法77条の2)。

・【配偶者の離婚後の氏、戸籍】

・【婚姻費用の分担】

 別居中でも、配偶者に婚姻費用を渡す必要あり。生活保護基準方式で通常算定する。

※調停離婚が成立した場合は、調停調書が債務名義(強制執行申立のときの法的根拠になる公文書)となる。

・ 各種福祉制度の活用  子供への支援(児童手当・児童扶養手当など) ひとり親への支援(低利貸付・住宅支援・職業訓練)子育て支援

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質問者: 返答済み 4 年 前.
2月から別居しているのですが住所変更はしたほうがいいのでしょうか?変更しないと別居している証明できないのでしょうか?文章が下手くそで分かりにくいくなってしまって申し訳ありません。
質問者: 返答済み 4 年 前.
2月から別居しているのですが住所変更はしたほうがいいのでしょうか?変更しないと別居している証明できないのでしょうか?文章が下手くそで分かりにくいくなってしまって申し訳ありません。
専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

2月から別居しているのですが住所変更はしたほうがいいのでしょうか?変更しないと別居している証明できないのでしょうか?

 

住民票をおいているところを住所といい、実際に住んでいるところを居所(きょしょ)と法律用語ではいいます。

 

通常、住所と居所は同じところである場合が多く、ご相談者様も別居するまでは同じだったと思いますが。現在は住所と居所が違うところという状態ということですね。

 

確かに、住所自体を変えれば、より別居状態は明確になるでしょうね。(住所を変えなくとも証明出来なくはないでしょうけど)。住所を変更するメリット・ディメリット双方あると思いますが。メリットの方が多ければ、変更して方が良いかもしれません。まあ、その程度です。同一市内ですと、行政の色々の管轄等も変わらないのでサホド、不利益はないと思います。

 

尤も、住所を変えると運転免許証をはじめ、住所が出てくる色々なものを変更する必要はあります。そのような手続が面倒でなければ、一般的には住所と居所は一致させた方が良いと思います。そもそも、建前上は一致させることになってます。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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