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shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。事務所経営者。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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転職することが決まっておりその日まであと10日といったところで懲戒解雇と言われました。その会社の職務ではないことをし

解決済みの質問:

転職することが決まっておりその日まであと10日といったところで懲戒解雇と言われました。その会社の職務ではないことをしていたことがその理由でした。確かに厳密言えばそうかもしれませんが注意もなく懲戒解雇が可能なのでしょうか?
その後内容証明にて「懲戒処分取り消し」「解雇予告手当の支払い」を通知したところ予告手当は払うが懲戒処分は取り消さないとの答え。その間相手会社は処分をした旨を仕事での関係機関や個人、また関係ない人にもFAXや口頭で伝え回っています。どう対応することが正しいのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

懲戒解雇は、就業規則上の最も重い解雇のことをいいます。普通解雇の場合は30日前に予告するか平均賃金の30日分の予告手当を支払わなければなりませんが、懲戒解雇は即時に解雇するのが普通です。また退職金を全額不支給にしたり、減額支給することもあります。

 

解雇予告なしに即時解雇するためには、労働基準監督署長に「解雇予告除外認定許可」を申請し、許可を受ける必要があります。そのため、予告手当を払うと言っている可能性が高そうです。

 

懲戒解雇を行うためには、就業規則上懲戒解雇事由が定められ、その事由に該当する具体的な事実が必要です。

 

懲戒の根拠規定は、それが設けられる以前の事例には遡及的に適用することは出来ません。同一の事案に対し、2回以上の懲戒処分を行うことは出来ません。

 

懲戒は、同種の非違行為に対しては、懲戒処分は同等でなければなりません。そのため懲戒処分の記録を常に詳細に記録しておく必要があります。

 

懲戒処分は、非違行為の程度に照らして相当なものでなけれなりません。

 

上記の点をご参考に懲戒解雇として不適切な点があれば、労働基準監督署に通報し、労働局へのあっせん、裁判所への労働審判の申立てなどが考えられます。

質問者: 返答済み 5 年 前.
言葉が足りなくてすみません。懲戒処分については労働基準監督署でも上記のように言われたのですが、この懲戒処分を他人に知らしめることは合法なのでしょうか?それに対するこちらの不利益は守られないのでしょうか?
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

この懲戒処分を他人に知らしめることは合法なのでしょうか?それに対するこちらの不利益は守られないのでしょうか?

 

貴兄を解雇したことを告げる必要性や合理性がある相手でしたら合法でしょうが。告げる必要性も合理性もない人を相手に、しかもそれが不特定多数に至った場合は、名誉毀損等で、民事上、刑事上の責任が相手側に生ずる可能性はあると思われます。 文書で事前に警告しておかれてはいかがでしょうか。

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