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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。事務所経営者。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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ある会社の98%の株主です。M&Aをある外資系の会社と進めておりましたが契約がまとまらず破棄する過程において、現経営

質問者の質問

ある会社の98%の株主です。M&Aをある外資系の会社と進めておりましたが契約がまとまらず破棄する過程において、現経営陣(代取、社員部長以上クラス)の6名が結託し、別会社に1億の資金移動と商標権の移動を行っておりました。資金及び商標は戻すと言っていますが、その契約書も存在しておりまた資金移動の証拠も明白です。彼らに対しどのように背任もしくは横領の罪を問えるでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

法律上の責任としては、民事と刑事が考えられます。民事は不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条)。刑事上はご指摘の通り横領罪(刑法252・253条)または背任罪(同247条)の構成要件に該当する可能性があります。横領罪は処分権限のある者の権限逸脱、背任罪は処分権限のない者も権限濫用と捉えます。

 

民事は内容証明郵便等で請求、支払がない場合は民事訴訟を裁判所に申立てすることになります。刑事は警察または検察に被害届または告訴状の提出ということになるかと存じます。

 

いずれにしましても、訴訟に発展する可能性が高いあんけんですので、弁護士の方に直接対面でご相談をなさった方が良いケースだと思われます。もし、弁護士さんが御知り合いにいらっしゃらなければ、下記弁護士会にご連絡のうえ、ご紹介を受けて下さいませ。

http://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation/legal_consultation.html

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質問者: 返答済み 5 年 前.
関わった6人の内訳を詳しく言いますと、
外注の営業職が2人、代表取締役が1人、社員が2人、その他営業1人となっておりますが、
このメンバーに対して民事刑事罰以前において、懲戒解雇、代表取締役は解任というかたちをまずは採りたいと思っておりますが如何でしょう?取締役を解任すると残存の任期分の損害賠償のリスクがあると思われますが、この事実をもって自主退職を促すのもいいかと考えております。いかがでしょうか?
質問者: 返答済み 5 年 前.
また、こちらもかなり悪質ととらえておりまして、代表取締役には特別背任罪が適用できる可能性があるのでは、と考えております。この点、いかがでしょうか?
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

貴兄の持ち株比率からすると各役員を解任することは可能だと考えますが、登記簿上、解任の文字が残ります。登記簿は誰でも閲覧できます(ご存知と思いますが、今はインターネット上でも、一定の手続でカード決済で登記簿は閲覧できます)。

 

解任とすることは双方にとって不利益と考えられるので場合が多く、自主的に「辞任」という形式を取るのが多いようです。

 

なお、事件の詳細を存じ上げませんが。取締役、とりわけ代取については役職上、場合によっては特別背任(会社法961条)が成立することはあり得ると思います。

質問者: 返答済み 5 年 前.
背任罪もしくは横領の罪は、彼らが1億の資金と商標権の返却をしたあとでは適用できますか?

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.
ご質問頂きました内容に既に何度か回答させて頂きました。新たなご質問は、承諾後に頂くシステムになっているようです。宜しくお願い致します。
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質問者: 返答済み 5 年 前.
承諾致しました。よろしくお願いいたします。
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

相手が民事上の賠償をした後に、ご相談者様の方で刑事上の責任を追及することは可能です。

但し、告訴した結果、不起訴にするか略式にするか、若しくは起訴されたあと執行猶予付にするかは検察や裁判所が決めることなのは皆様ご存知の通りです。

被疑者・被告人または彼らの弁護士さんは、民事での賠償が済んでいることを理由に告訴の取下げや減刑嘆願書の提出を依頼してくると思います。裁判では刑の減刑や免除を主張してくると思います。

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