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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。事務所経営者。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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お世話になります。 遺産分割協議についてご相談します。 姉が危篤状態で、約5千万円相当の土地の遺産分割を考えてお

質問者の質問

お世話になります。
遺産分割協議についてご相談します。
姉が危篤状態で、約5千万円相当の土地の遺産分割を考えております。
姉には未成年の子供(15歳)がおりますが、夫とは離婚しております。
私が特別代理人か未成年後見人になるつもりですが、姉の死後の遺産を遺産分割協議によって法定相続人ではない母に相続させることは可能でしょうか?
またその場合、母に相続税はかかるのでしょうか?

以上ご回答の程よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

文面を読む限り15歳のお子様しか法定相続人はいないようです。お母様は「相続」人ではないので「相続」は出来ません。今からですと、お姉様が遺言をつくるのが無理な場合は、お亡くなりになったあと、15歳のお子様からお母様は「贈与」か「売買」により取得する方法などが考えられます。

 

お姉様がお元気なときでしたら、通常は、遺言で「遺贈」する旨、または死因贈与契約等の方法があります。

 

まだ遺言することが可能な病状でしたら、危急時遺言という制度もあります。病気や老衰などで、死期が迫っている人の遺言です。証人には、推定相続人や受遺者等はなれません。作成後20日以内に、家庭裁判所に請求して確認を得なければ効力は生じません。当然、遺言者死亡後は、裁判所での検認手続が必要です。一方、遺言者が自筆証書遺言や公正証書遺言で遺言ができるようになってから、6か月生存すると、この一般危急時遺言の効力はなくなります。よって、症状が回復した際には、再度の作成、書き換えが必要です

 

病状がが良く分かりませんが。病床でも公証人は都合がつけば来てくれます。出張による公正証書遺言という制度もあります。可能でしたら明日朝一番(9時)に公証役場に電話して相談してみて下さいませ。

質問者: 返答済み 5 年 前.

早々のご回答ありがとうございました。

大変有用なアドバイスでした。

ご説明の中で危急時遺言という言葉がありましたが、これは筆記が不可能な状態の姉の病床で弟の私が代筆(聞き取り)すれば、有効となるのしょうか?具体的な対応方法(対応例)をご説明いただけないでしょうか?

質問者: 返答済み 5 年 前.

早々のご回答ありがとうございました。

大変有用なアドバイスでした。

ご説明の中で危急時遺言という言葉がありましたが、これは筆記が不可能な状態の姉の病床で弟の私が代筆(聞き取り)すれば、有効となるのしょうか?具体的な対応方法(対応例)をご説明いただけないでしょうか?

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

危急時遺言という制度は一応ありますが、かなり特殊な制度ですので、遺言者が重体であっても、時間的に公証人に来てもらうだけの余裕がある場合には、危急時遺言を作成するのではなく、公証人に出張してもらって【公正証書遺言】を作成したほうが良いです。

 

公正証書遺言であれば、確認や検認の手続は不要です。公証役場は平日朝9時から5時までです。

 

なお、危急時遺言の証人のなれる方は推定相続人や包括受遺者はなれません。お母様が不動産を全て遺言で遺贈を受ける場合は包括受遺者ですからNGです。15歳のお子さんは推定相続人ですからNGです。貴方は、推定相続人の特別代理人か未成年後見人に後日なられることですから、証人は避けた方が良いと思います。

 

そもそも当方が紹介した制度ですが、法律の知識がある程度ある方が使う、しかもかなり特殊な状況でしか利用出来ない制度です。 可能でしたら【出張による公正証書遺言】をお勧め致します。

 

 一応、制度の紹介をさせて頂きます。病気や怪我などで死に直面している人が、自分で文書を書かなくても、又、署名することすら必要でなく、第三者に口述するだけで作成することができる遺言の方式です。

この危急時遺言が有効となるための要件は次のとおりです①病気その他の理由により死亡の危急に迫っていること②証人3人以上 の立会が必要③遺言者が証人のうち1人に遺言の趣旨を口述し、その証人がこれを筆記④筆記した証人がその全文を遺言者及び他の証人に読み聞かせる⑤各証人が筆記の内容が正確であることを承認し、署名捺印⑥遺言の日から20日以内に、遺言者の住所地を管轄する家庭裁判所に請求して遺言の確認を受ける⑦遺言者が普通の方式の遺言をすることができるようになった時から6ヶ月間生存したときは危急時遺言は失効。危急時遺言では、特別に、家庭裁判所による遺言の確認の手続が必要です。遺言の確認は、遺言が遺言者の真意に出たものかどうかについて、裁判所が確認する手続です。この確認の審判の際には、遺言者が生存していれば、裁判所が直接遺言者に面接するなどして真意を確認しますし、遺言者が死亡していたり、意識不明の状態の場合には、遺言が遺言者の真意に基づいたものか否かについて、医師、看護士、他の者などから事情を聞くなどして、詳しい調査がなされます。危急時遺言をするときには医師の立会を求めるなどして(証人になってもらってもよい)、後日の遺言の確認のための準備をしておくことが肝要です。遺言者や証人が作成した遺言にかかわるメモなども確認のためには有用な資料となりますので捨てずにとってことになります。急時遺言を執行するためには、遺言の確認に加えて遺言の検認も必要です。遺言の検認というのは、遺言の形式その他の状態を家庭裁判所が調査確認するための手続です。公正証書遺言以外はすべての遺言で必要とされているものです。
 

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質問者: 返答済み 5 年 前.

たびたびの質問で恐縮です。

込み入った話ですが、姉の息子(15歳)に対して姉から遺産が相続された後、彼から彼の祖母に贈与する場合、5千万円(実際には不動産)では贈与税はどのくらいになるのでしょうか?また贈与された母にも税金はかかるのでしょうか?

 

本贈与の趣旨は、姉の離婚した夫からの親権の要求および不動産への介入を避ける事が主な目的です。

 

お手数ですが 、上記質問にご回答いただければ幸いに存じます。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

親権者が死亡した場合、他方の親が当然に親権者になるわけではありません。未成年者後見人は、未成年者に対して最後に親権を行う者が遺言で指定していなければ子供の親族その他の利害関係人の請求によって家庭裁判所が後見人を選任することになります(民法840条)。 尤も、他方の親が家庭裁判所に親権変更の申立をすることにより、親権者となる旨の扱いをしています。従って、原則として、15歳の子の父親が親権変更の申立をすれば、家庭裁判所としてもそれに従い、父親を親権者とする旨の判断を示すことになると思われます。但し、例えば、父親の親権変更の申立と平行して、祖父母などから後見人選任の申立がなされており、かつ、父親の生活環境、負債状況等から、子の指導、財産管理について疑問がある場合は、祖父母の後見人選任が認容され、父親の請求が却下される場合もあります。

 

税務につきましては門外漢ですので、税務署や税理士の方に詳細をお尋ね下さいませ。http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

 

なお、近年は弁護士さんで税理士という方も増えてきているようです。弁護士会に連絡して、「家族法と税務に詳しい弁護士さん」と言って、紹介してもらってはいかがでしょうか。http://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation/legal_consultation.html

 

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