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shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。事務所経営者。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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養育費増額、減額があると書かれてますがそれは毎月支払っていく場合のみで一時金でもらってしまえばそれは該当しないのでし

解決済みの質問:

養育費増額、減額があると書かれてますがそれは毎月支払っていく場合のみで一時金でもらってしまえばそれは該当しないのでしょうか
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

養育費は20歳または22歳と支払期間が長期なので、分割の場合が多いですが。一括の場合もあります。

 

分割の場合、離婚当初と事情が変われば増額も減額もあります。一括の場合も減額は考えにくいですが、事情が変われば増額は全くない訳ではありません。

 

尤も、当事者間での話合いがまとまらなければ調停と言う事になります。(その後は、審判になることもあると思います。)

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専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

承諾有難うございます。多少補足いたします。事情が変われば、養育費の減額増額または免除を要求することができます。

協議で決めることができなければ、家裁に養育費増額または減額の請求の調停を申し立てて、調停でも合意できなければ審判により決まるのは既に述べた通りですが。離婚当時養育費を請求しないと互いでとり決めていても、その後養育する側の状況が悪化した場合、事情が変わった場合は、養育費の請求は可能です。親が離婚時にどういう取り決めをしていても、養育費は子供が親から扶養を受ける権利ですから放棄できません。

子供を養育している親が再婚した場合は、養育費の支払いを止めてよいかという質問を時々受けますが。再婚したからという理由だけで、養育費の支払いを中止できません。

 

しかし、元配偶者が再婚した相手が、子供と養子縁組した場合は、実子と法律上は同じ権利を子供が養親にもつことになります。従って、養育していない実親の養育費の減額は通常、認められます。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.
先日、ご質問頂きました内容に回答させて頂きました。回答内容に納得いただけましたでしょうか? ご不明な点がございましたら回答致しますので、改めてご質問下さいませ。
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質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答が不正確.
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

回答した内容自体は「正確」なものです。貴方がどの辺を「不正確」とお考えなのかご指摘頂ければ、回答致します。

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質問者: 返答済み 5 年 前.
参考にさせて頂きます
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

承諾有難うございます。

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