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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士事務所経営
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初めてご質問致します。46歳、会社員です。仕事で外廻りの営業をしております。実は昨年免停中に営業車を

解決済みの質問:

初めてご質問致します。

46歳、会社員です。
仕事で外廻りの営業をしております。
実は昨年免停中に営業車を運転し、交通違反を犯し、二年間の免許取り消し処分を受けました。
免停の事も取り消しの事も会社には報告できず、自分の身の為、また生活の為、取り消し処分中にも関わらず運転をし続け、仕事をしておりました。
ただ本日、再度交通違反を犯し警察に捕まりました。

会社に報告義務があるのに隠しこれまできてしまい、自業自得なのは百も承知で、本日は精神的にも肉体的にも疲れ果てて、明日報告するつもりでいます。

会社も今年株式上場を目指しており、コンプライアンス等厳しく、懲戒免職処分に該当すると思うのですが、自分から退職を申し出るのとこのまま懲戒処分を受けくびになるのとなにか違いはありますでしょうか?

このような形になって、会社に迷惑をかけたくないと言うのはおかしいのですが、上場等、色々とある為、極力迷惑をかけたくないと思っております。

宜しくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

ご質問内容を前提にすると、貴方の仰るように今回のケースではなんらかの懲戒処分は免れないでしょう。

 

退職に関しては労働基準法に明確な定めはありませんので会社の決まり(就業規則)の定めに従って退職することが原則です。

通常、就業規則には「退職は1ヶ月前に書面で通知する」としているところが一般的ですが、どれくらい前に通知すれば有効かは民法627条の「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」が適用され、二週間前に通知すればよいことになります。

しかし、反対解釈をすれば退職届を出しても2週間後までは労働契約が継続していることになるので、その間に会社が貴方に懲戒解雇処分をすれば貴方の退職理由は懲戒解雇となるでしょう。

 

 

懲戒解雇になると貴方の会社に退職金制度があれば退職金が減額されたり、次の仕事探しの際、前職の退職理由を聞かれる場合が多いと思いますが、その時に嘘はつけませんので懲戒解雇されたというとどうしても相手の印象がわるくなるでしょう。

 

仮に貴方を解雇するのであれば、会社としては自己都合で退職してもらってほうが都合がいいと思いますので(貴方にとってもそのほうがよいと思います)、会社と話し合って決められるとよいでしょう。

 

 

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

迅速かつ丁寧なお答えありがとうございます。

 

多少難しい点がございまして、再度返信させていただきます。

 

自分としては明日報告し、同時に「退職届」も提出するつもりでいます。

その場合、回答でいただいた

 

「退職届を出しても2週間後までは労働契約が継続していることになるので、その間に会社が貴方に懲戒解雇処分をすれば貴方の退職理由は懲戒解雇となるでしょう。」

 

の形になるのか、

 

最後に記載されている

 

「仮に貴方を解雇するのであれば、会社としては自己都合で退職してもらってほうが都合がいいと思いますので(貴方にとってもそのほうがよいと思います)、会社と話し合って決められるとよいでしょう。」

 

の形になるのか、

どうなのでしょうか?

 

それとも、今回の事を報告せず、「退職届」を提出した方がいいのでしょうか?

 

レベルの低い質問をしましてすみません。

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

 

法律上は「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」のですが、使用者(会社)が同意すれば、即時退職も可能です。

つまり、明日退職したいと言って、会社が承諾すれば問題ないということです。

一方、引き継ぎなどの必要性から二週間経過後までは会社が退職を認めないというのも可能です。

二週間経過後は会社が認めないと言っても退職できます。

 

 

今回の事を会社に話し、会社の同意を得たうえでその日に自己都合で退職するのか、引き継ぎなどを十分に行ったうえで会社に迷惑をかけることなく自己都合で退職するのか、もしくは会社からどのような懲戒処分になるかを待つかでしょう。

(解雇になるとは限りませんので)

 

大変申し訳ございませんが、今回の事を報告して退職するかどうかは専門家としては回答できかねますのでご自身でご判断ください。

(事故を起こしたわけではないので、後々このことが発覚する可能性は低いと思いますが)

 

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

分かりやすい説明、ありがとうございます。

 

一通目の回答内容で再度質問があります。

 

自分が思う所は、

会社として今回の自分が犯した過ち(報告義務を怠る、無免許運転等)は正当な解雇理由になると思うのですが、

 

なぜ、「会社としては自己都合で退職してもらってほうが都合がいい」と思うのでしょうか?

 

懲戒解雇だと都合が悪い事があるのでしょうか?

 

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

 

会社が従業員を解雇する際のデメリットとして以下のことが挙げられます。

 

 

懲戒解雇であっても30日の解雇予告、もしくは30日分の平均賃金である解雇予告手当の支払いが必要である。

(労働基準監督署に解雇予告除外認定を受ければその必要はなくなりますが、その手続きに1~2カ月程度かかるので会社はやりたがらない場合が多いです)

 

会社が国から助成金を受けていればその助成金の種類によっては受給資格を失うことになる。

 

最近では退職後に労働者から不当解雇として訴えられるケースが増えていて、後々トラブルになる可能性がある。

 

社会的イメージが悪くなる可能性がある。

 

 

会社としては従業員が自己都合で退職してもらったほうがいいのですが、自己都合だと退職金が減額できない、退職日までに有給休暇を請求される、などの問題もあったりします。

もちろん従業員が退職金の減額などを同意すればいいのですが。

そのような点を会社と話しあわれてはいかがでしょうか。

 

 

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