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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。事務所経営者。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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私は船員ですが、船内において執拗で、陰湿な嫌がらせを1年半に亘って受けており、先日、機関長を通して会社へ上げ、部長、

質問者の質問

私は船員ですが、船内において執拗で、陰湿な嫌がらせを1年半に亘って受けており、先日、機関長を通して会社へ上げ、部長、次長、機関長、私の4人で話をし、嫌がらせの内容を伝えたところ、部長はその内容に対し、「懲罰問題に相当する」と述べました。今のままでは私は仕事ができないし、辞めたい旨を伝えたが、とりあえず有給休暇下船し てもらうと言われました。 1年前にも、嫌がらせに対し部長に直訴したことがあります。
下船後本社に来てもらうからという事で話し合いは終わりました。
下船二日後、次長から連絡があり、「残念だが、有給を消化して退職という形になる」と言われたので、
懲罰問題と言ったのは会社であり、そのことについて何も説明がないのはおかしいのでは?と伝えました。
後日、部長から連絡するといわれました。
嫌がらせの内容は、私が管理する機器に細工をされるということです。それに対し、注意書きを施したり、周囲にも
注意喚起は促していました。このようなことで精神的苦痛を受けています。賠償請求は可能ですか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

労働基準監督署を通じて労働局へのあっせんの申立て、裁判所への労働審判の申立て等の制度もあります。その辺も含めて、労働基準監督署の相談員に直接ご相談なさるのがよろしいかと存じます。

 

なお、御社の就業規則もご確認下さいませ。就業規則は配布義務まではありませんが、見たり、必要なことろをメモを取ることは出来ます。 会社が従わない場合は、労働基準監督署に「申告」して下さい。監督署からの是正勧告の対象になると思います。

 

監督署経由で労働局に「あっせん」の申立てをする場合ですが、まずは内容証明郵便で権利の主張をすることになります。使用者側が応じない場合に初めて「あっせん」の対象になります。裁判所への「労働審判」をいきなり申立ても良いのですが、通常はあっせんからの順になります。

 

これらの行為はご自身でなさる方もいますが、それぞれの専門家に依頼する方もいます。内容証明は弁護士や行政書士、あっせんは弁護士または社労士、労働審判は弁護士の先生のなかで、それらの業務を専門業務の1つになさっている方々になります。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

就業規則のどのような事項を確認すればよろしいのでしょうか。

ちなみに手元にありません。

また、「あっせん」や「労働審判」を行った場合、費用や、決着までの流れ、日数は

どのようになるのでしょうか。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

労働基準法という法律で、常時10人以上(パート・アルバイトを含む)の労働者を使用する者は、労働基準監督署に就業規則を提出し、事業場にも就業規則を備え付けることが義務付けられています。 従業員に就業規則を配布する義務まではありませんので、手元にない場合もあります。会社にはあるなすので、コピーを取らせてくれればコピーを取って下さい。少なくとも、見せてもらうことと必要なことろをメモを取ることは出来ます。 会社が万が一貴方の要求に従わない場合は、労働基準監督署に「申告」して下さい。監督署からの是正勧告の対象になると思います。

 

あっせんについては、下記にリンクしておきますが、費用は無料です。あっせんの申し立てをする前に労働基準監督署で労働相談を受けた方が良いと思います。その際、あっせんの申立てについても詳しく聞いて下さい。あっせんは基本1回です。http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/

労使間でトラブルが発生してませんと労働局への「あっせん」や裁判所への審判の申立ての前提を欠きますので、使用者に内容証明郵便で不服の申立てをして下さい。その申立てに応じない場合、初めて第三者の目から見ても、労使間のトラブルと認定されますので。内容証明は行政書士や弁護士の方に依頼する場合も多いと思います。行政書士で2万円前後、弁護士で4・5万円位が多いようです。

 

労働審判の申立てを貴方がした場合、会社側は間違いなく弁護士の方を代理人として立てて 来る で しょう。そもそも労働審判は申立ての段階から「あっせん」のように素人でも簡単に出来るものではないので、弁護士の方に代理人を依頼する場合が多いようです。労働審判は3回までとなっています。 知人に弁 護士がいなければ、最寄りの弁護士会にお電話をされ、紹介してもらって下さい。相談料は通常30分につき、5250円です。審判の代理人を弁護士の方に依頼する場合、費用は人によってマチマチなので、ご相談の上お決め下さいませ。なお、法テラス(0570-078374)でしたら、一定の収入以下の方は3回まで無料で法律相談を受けられます。一定の条件のもと、弁護士費用を立替えてくれる場合もあります。

 

労働基準監督署・労働局・法テラス・裁判所などの国家機関や弁護士・行政書士等の法律専門家の方を良い意味で上手に活用なさって権利を回復して下さい。健闘を祈念しております。

 

法テラス

http://www.houterasu.or.jp/nagare/youkenkakunin/index.html#no1

 

弁護士会

http://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation/bengoshikai_consultation.html

 

行政書士会

http://www.gyosei.or.jp/search_members/

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質問者: 返答済み 5 年 前.

ありがとうございます。

就労規則は送付してもらいます、また、労働基準監督署へ相談しにいきます。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

承諾有難うございます。そうですね。まずは、就業規則&労基から始めて下さい。ご健闘を祈念しております。

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