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shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。事務所経営者。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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私個人の取引先との建築工事契約等に、個人では出来ない工事物件の場合に親の経営する会社名にて契約し、売上及び支払いの全

質問者の質問

私個人の取引先との建築工事契約等に、個人では出来ない工事物件の場合に親の経営する会社名にて契約し、売上及び支払いの全てを私の個人口座にて行なったのですが、何か法律的に問題があるでしょうか。
ちなみにその会社は有限会社で私も取締役になっています。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。建設業許可も専門業務にしている行政書士事務所所長です。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

親御さんも建設業者で法人成りしていて代表者(代表取締役)は親御さんで、貴方も平取(取締役)として名前は入っているけど、個人事業主として建設業を営んでいるというケースでしょうか?

 

相手の会社をA社、 親御さんの会社をB社、 貴方をCとします。法人でないと契約しないということは建築工事契約では、よくあることだと思います。

 

A社は注文者、B社が元請、CはB社の下請という関係になると思います。AB間は注文者と施工業者の関係ですが。BC間は元請・下請の関係ですので、貴方はB社から依頼されたカタチ(B社の下請業者)に書面やお金の流れになっているのが本来のカタチです。

 

[売上及び支払いの全てを私の個人口座にて行なったのですが、何か法律的に問題があるでしょうか。]

上のように書いてありますが、A社はB社と契約しているので、A社からの支払は1度はB社に支払われるのが本来の姿ですが。。。Cに直接支払われたとしたら、その部分を訂正する必要があります。その場合は、B社およびCの経理担当に事実を確認のうえ、訂正することになります。

 

 

なお、建築一式工事でしたら1500万円以上の工事、その他の工事(例えば大工工事等)でしたら500万円以上の工事でしたら、B社に一般建設業の知事許可等が必要になります。

質問者: 返答済み 5 年 前.

訂正しない場合は法的にどのような罰則があるでしょうか。

 

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  当方は、ご質問の工事の施工金額や工期、B法人の決算月などを知りません。従って、どの程度の法律違反になっているのが分かりませんが。放置してマイナスになることはあったとしても、プラスになることはないのは確実です。

 

  B社およびCの経理担当の方または顧問税理士さんに、今ご質問なさっている工事の工事施工金額やその工事の工期、B法人の決算期などを確認して頂き、訂正して下さいませ。経理の分かる方に訂正してもらえば、さほど大変な作業ではないと思います。

 

  税務署の調査などが入る前に訂正しておかないと、かえって面倒なことになる可能性が大です。

 

  経理担当に説明して、訂正(や場合によっては修正申告等)をキチンと済ませておくことをお勧め致します。

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質問者: 返答済み 5 年 前.

何どもすいません。

税務調査が入った場合には得意先のA社にも被害や迷惑がかかるのでしょうか。

質問者: 返答済み 5 年 前.

何どもすいません。

税務調査が入った場合には得意先のA社にも被害や迷惑がかかるのでしょうか。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

当方は行政書士で、大臣や知事許可の建設業許可や公共工事入札参加資格申請や経営事項審査(経審査)の専門家ですので、そういう方面は何を聞かれても殆どお答えできると思いますが。税務署への申告は専門家ではありません。

B社やC社の顧問税理士や経理担当に事情を説明して帳簿(や場合によっては申告自体)を修正する必要があると思います。修正しておけば、少なくともA社にご迷惑がかかることはないと思いますが。経理や税務申告の専門家である御社(B社またはC)の顧問税理士の先生にご確認くださいませ。

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