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kanekiyo
kanekiyo, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 481
経験:  大手司法書士事務所での勤務を経て独立。現在は司法書士事務所を経営。
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婚姻中は夫の給与のすべての管理を任されていました。離婚後、初めて通帳を見た元夫から、お金の使い道を責められ、私が多額

質問者の質問

婚姻中は夫の給与のすべての管理を任されていました。離婚後、初めて通帳を見た元夫から、お金の使い道を責められ、私が多額のお金を隠し持っていると言われています。確かに多少のへそくりはありますが、元夫が言っているような額ではありません。離婚時にはマンシ ョンの購入金額の半分を財産分与として受け取りましたが、元夫にすれば、そのことで自分の責務は果たしているのだから、私が持ち出した(元夫の表現)お金は当然自分のものだとの主張です。ただ、現在の私の預金のほとんどは婚姻前に私が持っていたものです。そのことを説明しても聞き入れてもらえません。元夫と直接会って話すのは、何度か暴力を受けたことがあるので、正直怖いのです。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

 

離婚した後もトラブルが続くことはあります。その時は、離婚後紛争調停という制度がありますので、ご利用を検討なさってはいかがでしょうか?

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_20/index.html

 

調停はご自身で申立てをして、ご自身でなさる方もいますが、弁護士の方に申立ても調停の代理人もご依頼なさる方もいます。御知り合いに弁護士さんがいない場合は、最寄りの弁護士会からご紹介頂くことは可能です。費用にご心配がありましたら法テラス(0570-078374)にお問合せ頂くと貸してもらえる場合もあります。

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答が不完全.
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  どの部分が不完全と思ったのか具体的にお示し下さいませ。でないと貴方が回答のどこが不完全と思ったのかが当方には(他の先生にも)分かりません。(この手の相手には調停の申立てなど、裁判所を利用した手段が最も有効だと思いますけど。)

質問者: 返答済み 5 年 前.

私が知りたかったのは、法律的に婚姻中の生活費の使い道について、離婚後に私に説明責任が生じるのかどうか、という点と、財産分与を受け取っているのだから、婚姻中の預金はすべて自分のものであるという元夫の主張は認められるのか ということです。

専門家:  kanekiyo 返答済み 5 年 前.

こんにちは。司法書士のkanekiyoと申します。質問をご投稿頂き、誠に有難うございます。
ご質問への回答は以下の通りとなります。分かりやすい回答を心がけてはおりますが、ご不明点等ございましたら、お気軽にご返信下さい。

 

元夫の方は財産分与というものの趣旨をご理解していないようですね。

そもそも財産分与とは夫婦共有の財産を、離婚に伴い分配することですので、自分の財産をあげたというような元夫の認識はそもそも間違っております。

ですので、仮に財産分与時に知らなかった夫婦共有財産があったとしても、それを自分のものであるという主張は法律的に認められることはないかと存じます(仮に自分の固有財産であったという確たる証拠でもあれば話は別ですが・・・)。

 

以上のようなことを踏まえて、相手方の主張を整理すると、財産分与時に漏れがあったので一度合意した財産分与をやり直す(又は漏れていたものは自分のものにするという新たな合意をしたい)というのが元夫の主張になろうかと存じます。

しかし、ご質問者様も疑問を感じられているとおり、それを立証するのは元夫です。

ですので、ご質問者様としては、相手方が自らの財産をご質問者様がお持ちであるということを立証しない限り、知らないと言っておけば法的に返還義務など負わされることはありませんのでご安心ください。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

・婚姻中の生活費の使い道については、責任を負う必要はない

・財産分与以外に、婚姻中に私が貯めていた、いわゆるヘソクリについても

 こちらから言う必要はない

ということでよいのでしょうか?

 

専門家:  kanekiyo 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

 

まず、生活費についてですが、これについては責任を負う必要はないかと存じます。遊興費で多額の借金があったなど特別な事情があったのであれば別ですが、生活費の使い道について若干の価値観の違い等があったとしてもそれによって、すでに消費したものを財産分与に加味すべき必要はありませんし、遡って支払いをする義務もありません。

 

次にヘソクリについてですが、これは厳密にいうと財産分与に含むべきだったかと存じます。しかし、先にも述べました通り、それを相手方が立証できるとは思えませんし、仮に相手方が確たる証拠に基づいて分与を請求してきた場合に対応すれば足りることかと存じますので、あえてご自分からお伝えする必要ありませんし、その義務もないかと存じます。

※それによって、最悪一部相手方に渡すということなる可能性はありますが、自ら申告しなかったことによって、それ以上に何か不利益が生じるということはありませんのでご安心ください。

 

kanekiyo, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 481
経験: 大手司法書士事務所での勤務を経て独立。現在は司法書士事務所を経営。
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