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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業後、地方銀行勤務11年大手建機メーカー本社経理部2年勤務。社会保険労務士事務所を開業。現在に至る
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個人事業主として、A社に勤務(社員ではありません)しております。そのA社からある企業(T社)に派遣のような形態(

質問者の質問

個人事業主として、A社に勤務(社員ではありません)しております。
そのA社からある企業(T社)に派遣のような形態(派遣契約ではありません)にて勤務しております。
目的はある業務(PDC)の為です。
T社よりPDCの外部委託費としてA社に支払い(報酬A)がなされ、
そこから私への報酬(報酬M)が支払われるとい うことになっており、
昨年10月まではA社から支払いを受けておりました。
ところが、その後、支払いが滞り、未払いの状態が続いたまま、先般(3/14)、このA社が倒産してしまいました。
慌てて、昨年の11月以降のDCPの業務委託関連手続きの内容を確かめたところ、
T社からA社へ丁度私への未払い分(11、12、01、02、03月の5ヶ月)に該当する外部委託手続きが3/9付けの業務完了にて既になされており、支払いだけが実行されていない(4月末日支払い実行予定)ということが分かりました。
この支払い未実行の5ヶ月分を、A社を介さずに、T社から直接私の方に支払ってもらえる方法は無いのでしょうか。
T社の方は、破産管財人が既に入っている段階では法的に出来ないと申しており、当然ながらA社は支払う金が無いと言います(現在社長は行方不明)。
5ヶ月に及ぶ労働力の提供行為が、結果として一銭にもならず、泣き寝入りするしか無いのでしょうか。
私に入る予定であったお金が、私とはなんの関係も無い破産管財人に吸い上げられてしまうという理不尽がまかり通るというのはどういう事なのでしょうか。
法とは言え、到底納得できるものではありません。

適切な回答・アドバイスをいただけると幸いです。
よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご質問、拝見させていただきました。

 

5か月分の報酬が未払いでは、生活もおありでしょうし納得できないお気持ち、お察し申し上げます。

 

ご相談内容に沿って、回答申し上げます。

今回はご相談者様が「個人事業主」であることが、ポイントとなります。

A社の従業員であれば(独)労働者健康福祉機構の未払賃金立替払制度の対象となるのですが、個人事業主ですので受注先(取引先)に該当するため、この制度の適用は難しいです。

またT社から直接労働債権を回収しようとしても業務委託契約はA社とT社である以上、A社の破産管財人が債権回収するのもごく当然で、T社の理論は正論となります。(要するにA社への債務を他の者(今回のケースではご相談者様)に支払することはできません。

 

ご相談者様としましてはA社の破産管財人に「債権届出」を行い、A社の破産処理が完了した際の債権者への分配を待つことになります。

従業員の労働債権というものは他の債権に優先して支払われるものですが、ご相談者様とA社は「取引先」のため、未払いのお金は売掛債権として処理されるものと思われます。

よってA社が倒産して破産管財人が入ってしまったからには分配を待つしか方法がない状態です。

ご相談者様が小規模事業共済や中小企業倒産防止共済に加入されているようでしたら、そこからの支援があると思いますが、加入されておりますでしょうか。

たいへん心苦しいのですが、T社の対応は適切な措置となります。

 

ただし、突破口を見出すならば今回のご相談内容からするとA社の従業員ではないが(雇用契約なし)、実質的労働者である可能性もあります。「労働者」であると認められれば、未払い金は「労働賃金」にあたり、破産手続きによる回収の順位や、(独)労働者健康福祉機構の未払い賃金立替払制度の対象になるかもしれません。

ここの見解に関しては、ぜひ労働基準監督署へのご相談をお勧めいたします。相談の際には今までのA社やT社との関係書類を持参すると話がしやすいと思います。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

早々のご返信ありがとうございます。

ただ、すこぶる不満です。

支払い額である4500円分の回答とは到底思えません。

無知な上に、わがまま、素人が何を言っているんだと思われるかもしれませんが、以下、再度回答のほどお願いします。

 

1.建設現場等では、このような事が良くあり、元請け、下請け、孫請け、の内、仮に下請け業者が倒産してしまった場合でも元請けから直接孫請けの職人さんに支払いが実行されるということがあるようです。この場合と今回のケースは何かが根本的に違うのでしょうか。

 

2.T社が現状の事態の中で、合法的にA社との契約を破棄し、合法的に支払いを中止し、金額をT社に留めるような理屈があるとすれば、どのような条件や事態がそろった場合なのでしょうか。例えば、A社T社間に何らかの覚え書きがあり、「それに反した場合は支払いを実行しな い」と言った文言が入っている書面があるとか、契約不履行が明らかになった時点で支払い止めるとか、何かしらの約束が実は交わされていたということが証明できればそれでOKとか、いずれにしても、これからの作文行為になりますが、大金が泡と消えてしまう事を回避する方法はないのでしょうか。一度破産管財人に睨まれてしまったら縮こまるしか手がないのでしょうか。

 

3.以前A社T社間で、業務委託契約から、A社→T社への出向契約として契約を切り替えようとしたことがあり(話に挙がったものの途中で話が無くなりました)、その際、T社から提示を求められ、私がA社に帰属していることを証する書類「在職証明書」なるものをA社から発行していただいております。この書面の目的は、出向契約への切替にあったのですが、今回の質問の目的に照らして上記労働債権の優先支払いや未払い賃金立替に有効に働くと考える事が出来るものでしょうか。

 

4.労働賃金が労働した本人に渡らない。何をどう考えても理不尽です。こうしたことを法律として定めている根拠・背景はなんなのでしょうか。法のコンセプトはどのようなところにあ

るのでしょうか。

 

以上です。

不躾な質問なのかもしれませんが、ご理解いただけると幸いです。

よろしくお願い申し上げます。

 

 

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご不満、ごもっともです。また私の回答に至らない点がありました事、まずお詫び申し上げます。

ご返信いただきましたご相談について順に回答させていただきます。

 

1.建設現場等での下請け倒産による、元請から孫請け等への直接の支払実行のケースは確かに存在いたします。私も債権者集会へ債権者側として参加した経験がございますので、この実態は把握しております。

ただしこのケースの場合、破産管財人が入っていないケースで行われていることがわかります。元請が下請けの財務状況を知っていて「そろそろやばそうだな」と感知して、下請けへの支払を留めておいて、下請け破産の際に直接支払いしているケースです。要するに元請の好意的行動によるものです。

 

2.破産管財人は裁判所によって任命された弁護士がなりますが、破産会社に残されている債権を洗いざらい調べて回収する義務がありますので、取引先へ債権の残高証明書を発送したりして調査をしています。当然T社に対しても送られているはずです。

ご質問にあったA社T社間の契約書や覚書があり、支払を留保できる根拠があればそれをT社が提示して支払を留めることは可能かと思われます。これはT社に確認する必要があるでしょう。

 

3.A社に帰属している証明となる「在職証明書」は、A社の労働者であった証拠として労働債権の優先支払や未払賃金立替払制度の該当者としての物証になろうかと思われます。A社が社会保険負担等を嫌がり、ご相談者様を雇用ではなく個人自 営業者として指揮命令下において業務を行わせていたことは「偽装請負」にあたる可能性大です。業務の実態を口頭説明し「在職証明書」を証拠とすることで、労働者としての「地位確認」が認められるかもしれません。認められればご相談者様は労働者ですから、従業員としてA社から未払いの給与を受ける権利を有するようになります。

 

4.取引先(ご相談者様が個人自営業者)としてのA社との関係ですと、売掛債権となってしまい・・・と先の回答で述べさせていただきましたが、これはA社に対する他の債権者も同様です(取引先や金融機関等)。労働賃金が労働した本人に渡らない、とした法律の定めはありません。上記3.のように立場が事業主ではなく労働者であれば労働賃金の優先弁済を受けられるものとなっております。

 

以上のことからご相談者様が今後取られるべき対応としましては、

①A社T社間の委託契約内容を確認する。そこで支払を留保できる文言等があった場合に、その契約を盾にA社への支払を留めてもらう。

②ご相談者様が「労働者」であることを確定するため、労働者としての「地位確認」を裁判所で行ってもらう。

 

になると思います。

破産管財人は弁護士ですので、ご相談者様としましても労基署や労働局に今回の話を持ち込み、「労働者」の立場として対抗される方法をとられるべきと考えます。

 

長文大変に失礼致しました。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

早々のご回答ありがとうございます。

お詫びには及びません。怒りに震えた質問ですので、きっと質問する側の方がおかしいのだと思います。こちらこそ申し訳御座いません。素人のわけの分からない質問に丁寧にお付き合いいただき恐縮しておりますがもう少しだけお付き合い下さい。

 

さて、とるべき対応とあった二つのうち、まずは①についての実行可能性を探り、何とか担保したいと思っています。まずは支払いを止める。T社に金を残す。これが重要だと考えています。

ただ、実際にこのような覚え書きは存在しておらず、今からA社とT社に掛け合って契約がそうであったかのようにしなければならず、前述の質問に書いたように「作文行為」を今からしなければいけません。いわゆる発注書と請書のみによって契約をしていたことから細かな契約書は現存しておりません。ですので、覚え書きという別のシートをさもあったかのように作成をしなければならない、つまり偽装なのですが、このような行為の犯罪度合いはどの程度のものなのでしょうか。また、おそらく、社判や代表印等は破産管財人の手に渡ってい

る状況ですので、作文をしようにも代表者間での覚え書きは不可能だと思います。仮に作文作成しますと言うことになって、この覚え書きの当事者が、代表者ではなく部長や課長というものであったとしても、効力が発揮されるものなのでしょうか。

私のような素人がいとも簡単に思いつくような事は、きっと破産管財人にとっては赤子の手をひねるようなもので、あっという間にその無効性と稚拙さを指摘されて終わってしまうとも思っているのですが、それでも尚、法的に説得力があり、有効な手段が存在しないものかと考えております。

何か有効なアドバイスをいただけると幸いです。

尚、覚え書きの記述内容は以下のように考えております。

「覚え書き

T社は以下のような事態に陥った場合はA社への支払いを止めることが出来る。

1.委託した業務を実際に遂行する労働者にその対価が支払われない事が判明したとき」

 

何か問題が無いか否か

指摘アドバイスをいただけると幸いです。

よろしくお願いします。

 

なお、本日はこれにて帰宅します。(家族にこの事態を告げなければいけません)

下記自宅のメールアドレスの方にも送信いただけると大変助かります。

XXXXX@XXXXXX.XXX

よろしくお願いいたします。

 

尚、先ほど月極会員登録(30日無料お試し版)に登録させていただきました。

従いまして、こうしたやりとりも今のところ無料になっていると認識しておりますが

その認識で良かったでしょうか。

併せてご回答のほどお願いいたします。

質問者: 返答済み 5 年 前.

上記質問に対する回答がいただけておりません。

何かの手違いでしょうか。

それとも自宅の方にだけ送られてしまったのでしょうか。

自宅のPCが不具合で昨日は確認出来ませんでした。

既に送付したのであれば、恐れ入りますが、再度元々の登録アドレスのほうに送信下さい。

お手数お掛けしますがよろしくお願い申し上げます。

 

それと、これまでのやりとりの中で一点だけ不明な点がありますので併せて回答のほどお願いします

・上記回答内に「A社が社会保険負担等を嫌がり、ご相談者様を雇用ではなく個人自 営業者として指揮命令下において業務を行わせていたことは「偽装請負」にあたる可能性大です。」とありま したが、この「偽装請負」とはどういう事なのでしょうか。また、これに当たるとしたらどのような事になるのでしょうか。 先の回答で「A社の従業員ではないが(雇用契約なし)、実質的労働者である可能性もあります。「労働者」であると認められれば、未払い金は「労働賃金」にあたり、・・・・・・」とあった前提が崩れてしまうということなのでしょうか。 実態はおっしゃるとおりで、社員には負担が大きいので出来ない。これを理由にやむなく社員ではなく「在職証明」と言うことになったという経緯があります。実質的労働者であったことは間違いが無い事なのですが、この在職証明そのものにある種の偽装性がある場合は書面として提示しない方がむしろ有利に働くといったことがあるのでしょうか。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談者様

 

まずは回答の遅延、まことに申し訳ございません。

昨夜ご相談者様からいただきました返信の中に「作文行為」いわゆる文書偽造の内容が含まれておりました。「どのようにしたらよいか」というご質問に当職としてお答し文書偽造を指南することはできません。この点、ご相談者様には何卒ご理解いただきたいのであります。

 

「文書偽造による犯罪度合は?」というご質問内容に対しては、一般論として専門家の回答は可能かな、と感じております。ただし労働・雇用の範疇ではなくなりますので、

このご相談は承諾せずに終わらせて、法律のカテゴリーへ投稿された方がよろしいかと存じます。

お力になれずに残念ではございますが、私の回答権はこれで終了とさせていただき、他の雇用・労働の専門家でも回答できるよう他の専門家にご相談内容を公開させていただきます。

 

お役に立つことができず、大変に申し訳ございませんでした。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

残念な回答ですが、ご返事をいただきありがとうございます。

さて、回答にあった「法律のカテゴリーに投稿」とはどのようにすればよいのでしょうか。

その方法を教示下さい。

また、偽装の方法を指南して欲しいというつもりは全くなく、そうした事に対する一般的な評価や法的な効力はどうなのかを聞きたかっただけです。

有効に働く可能性があるのかそうでは無いのか、法的に全くナンセンスなのかそうでは無いのか、そうしたことについても回答できないのでしょうか。

ここでいただいた回答を楯にどこかに打って出るなんてこ事も考えていません。

「回答を読む」をクリックすると立ち上がる同意のためのコメントについては一読させていただきましたので、回答の実質的な位置付けについては掌握しているつもりです。

これら勘案の上、出来る限りの的確な回答をいただけると幸いです。

よろしくお願いします。

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:その他.
セカンドオピニオンを聞きたい。

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