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AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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チケットトラブルです。チケット流通センターを通して額面9800円のチケットを72000円で掲載し買い手がつきチケット

解決済みの質問:

チケットトラブルです。チケット流通センターを通して額面9800円のチケットを72000円で掲載し買い手がつきチケットを送付しましたところチケットの席には全く関係ない扉の掲載がなかったとの理由でキャンセルになりチケットが戻り入金もされませんでした。取引不成立となり 規約にあるとの事で、チケットセンターからキャンセル料として販売金額72000円の請求のメールが届きました。実際キャンセルをされたのはこちらですが、ルールにあるチケットの記載に漏れがあったとの事で(違うチケットを偽って送ったわけではありません。)不成立になったためキャンセル料の請求が来ました。本来取引が成立した場合はチケットセンターに手数料として販売金額の10%の7200円を支払う事になっていましたが、不成立との理由で100%の72000円の請求です。消費者契約法では標準的な金額をはるかに超えていると思いますし、規約にあるというだけでこのようなケースもキャンセル料をセンターに支払わなくてはいけないのでしょうか?納得がいきません。教えて下さい。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

こんにちは。司法書士のshihouと申します。
以下の通り回答いたしますので、ご不明な点がありましたら続けてご質問ください。

まずは消費生活センター(ホットライン 0570-064-370)に相談しましょう。
費用対効果を考えると1番に頼るべきところです。

センターを通しても解決できず、争ってでも支払いたくないとお考えの場合は以下のように行動すると良いでしょう。

まず、ご利用の際に利用規約に同意していますので、その内容には従わなければならないのが原則です。その上で争うのであれば、規約自体の不当ないし運用の不当を主張し、争うことになります。

今回問題になるのは「席には全く関係ない扉の掲載がなかった」ことが買主の正当なキャンセル理由になるのかと言う点です。

こちら(http://www.ticket.co.jp/sell/rule.php)のチケット掲載のルールを見ると、非常に細かく掲載を要求しており2に「ゲート」との記載もあるため、サイト側は利用規約15条をたてに、チケット掲載ルール違反として買主による正当なキャンセルを主張をするのだと思います。
しかし、そもそもこのように細かい掲載方法を要求するのは買主が誤解して購入しないようにという目的ですから、仮に記載漏れ・誤記があっても買主が誤解するようなものでなければキャンセルを認める必要はなく、形式的に運用することで買主の恣意的なキャンセルを認めるとすればそれは不当なものとなります。
扉の位置の記載されていないことで買主が座席を特定できなかったり誤解するような特別の事情があれば別ですが、一般的に列番号・座席番号・座席種別が記載されていれば席は完全に特定されますし、席には全く関係ないゲートの記載がないからといって買主に誤解を与えることはないので、正当なキャンセル理由にはならないとの主張ができます。

今後のサイト利用はできなくなるでしょうが、「買主都合のキャンセルなのでキャンセル料は払わない、争うなら裁判で請求してください」と強く支払いを拒絶してください。

実際に裁判で請求してくる可能性は低いですが0ではありませんので、もし訴えられたら上記のような主張とともに、仮にキャンセルが正当だとしても100%のキャンセル料を支払うという規約については消費者契約法9条により平均的損害を超える部分について無効であるとの主張も併せて行うと良いですね。

掲載されたものをいくつか見てみましたが、チケット掲載ルールを完璧に守っているものは少なく、今回のご質問のようにケチをつけようと思えばいくらでも理不尽なキャンセルができそうです。
このサイトにとっては、売主の責任によるキャンセルとなれば通常の取引成立と比較し10倍の利益が得られるわけですから、買主側からキャンセルしたいとの申し出があればこれ幸いと多少強引でもそちらに組する行動をとってもおかしくないと思いますし、高額な出品に対してサクラを使ってキャンセル料で稼ぐといった詐欺行為もやろうと思えばできてしまいますよね。
このようなルールで運営しているという点だけでもあまりまっとうな会社ではない印象ですので、理屈で反論して納得してもらうというよりも、強く拒絶すればそれ以上の請求はしてこない可能性が高いだろうと思います。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご返答ありがとうございました。消費者センターには最初に相談させて頂いたのですが、法的な問題になるとのことで、法テラス及びECネットワーク、その他相談窓口の案内をされました。電話に出られた方も消費者契約法で平均的な金額とは言えないため、こちらの法律があるのでと申し出て軽減を依頼してみてはいかがでしょう。。。とアドバイスを受けました。

まだ軽減は申し出ておりませんが、この場合軽減なのか拒否なのか?アドバイス通りの拒否は規約違反で逆に訴えられたりしないのか?がとても不安です。ご回答頂いた通りに私も思っておりますので、出来れば不当な?請求は拒否をしたいのですが、アドバイスとおりに拒否をすれば、大丈夫でしょうか?規約というのはどこまで効力があるのでしょうか?

専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

それでは続けて回答します。

相手が居ることですので、絶対大丈夫ですと言うことは残念ながらできません。
ですが、私なら請求自体を拒否します。

その理由は、
まず第一に、席には全く関係ない扉の掲載がないだけで売主都合によるキャンセルとされたうえ、買主には全額返金されているにもかかわらず仲介に過ぎない運営会社が代金額100%の違約金を取得するなどというシステムがそもそも不当であり、十分に争う余地があると考えるからです。
一方、軽減を求めるというのは売主都合によるキャンセル、すなわち自分に非があったと認めることになりますし、求めたところでいかなる理由でも減額は認めないという型どおりの返答があるだけの可能性が高いでしょう。

第二に、相手から見た場合に裁判を起こして請求する合理的な理由が薄く、むしろリスクの方が大きいと考えるからです。
お話したとおり、本件は法律的に十分争う余地があります。
完全に拒否して争う姿勢を見せている相手に対し訴えを起こしても勝てるかどうかわからず、またキャンセル料の請求自体は認められたとしても消費者契約法9条違反を主張されれば全額賠償は受けられない可能性が高い事件です。
そうすると、仮に半額の36,000円が認められたとしても裁判に要する費用・手間を考えればまず赤字になりますし、敗訴・減額を裁判所が認めたとなれば今後はキャンセル料を全額請求することが難しくなるばかりか、これまで同様の理由で全額賠償したユーザーから払いすぎた分を返せ、という不当利得返還請求訴訟を起こされるリスクがあります。

相手は営利を目的とする会社ですから、基本的な行動原理は金銭的な損得です。上記のようなリスクを冒してまで一ユーザーに関わるよりも、請求してすんなりと払う相手からだけ回収し争う相手には請求だけして放置するのが金銭的に+になるという合理的な判断をするでしょう。

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