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kanekiyo
kanekiyo, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 481
経験:  大手司法書士事務所での勤務を経て独立。現在は司法書士事務所を経営。
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民法1039条の「不相当な対価」とは、土地の場合、公示地価の何割までをいうのでしょうか? たとえば、公示地価の80%

解決済みの質問:

民法1039条の「不相当な対価」とは、土地の場合、公示地価の何割までをいうのでしょうか? たとえば、公示地価の80%(路線価)の対価で親子間で土地の売買がなされた場合、これは贈与とみなされるのでしょうか?
3年前に、亡母90歳から土地を、相続税路線価で購入しましたところ、他の兄弟から、不相当な対価で贈与にあたるので、公示地価との差額について遺留分減殺請求を求められています。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kanekiyo 返答済み 5 年 前.

こんにちは。司法書士のkanekiyoと申します。質問をご投稿頂き、誠に有難うございます。
ご質問への回答は以下の通りとなります。分かりやすい回答を心がけてはおりますが、ご不明点等ございましたら、お気軽にご返信下さい。

ご質問の内容であれば、不当な対価とまで言えないものかと存じますので、仮に出るところに出た場合でも、ご質問者様に不利な結果が出る可能性は低いかと存じます。

※その証拠に贈与税もかかっていないのではないかと存じます。確定申告後に税務署から申告漏れ等を指摘されていないのであれば問題はないかと存じます。

また、民法1039条の不当な有償行為は当事者の双方(お亡くなりになったお母様とご質問者様)が遺留分権利者を害することを知っていてその行為をした場合にのみ贈与とみなすものです。

そもそも、その意思がなかったのでしょうから、ご質問の状況からして、他者がその意思があったことを立証することはまず不可能かと存じますので、請求に応じる必要はありませんし、法的にそれを強制されることもないかと存じますのでご安心ください。

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