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AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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株式会社の任意整理をしたいとおもっているのですが、弁護士さんにお願いするにも費用が厳しいのでどうするのが良いのか教え

解決済みの質問:

株式会社の任意整理をしたいとおもっているのですが、弁護士さんにお願いするにも費用が厳しいのでどうするのが良いのか教えてください。
現状会社の借金は、仕入先5社及び税金・社会保険滞納分3000万円弱位です。
任意整理したいと思った理由は、仕入先の1社(680万円)が倒産防止共済に加入しているので至急融資による資金確保の為、会社を整理してほしいとの先方社長様より申し送りがありました。
あくまで融資ですので借金はいずれ払わなければならないのですが、少しでも迷惑を減 らせるのであればと思って
おります。
その他の仕入先には払える月には、1~15万円支払ってきました。
先の1社の件を優先的考え某法律事務所に電話にて相談したところ、『全社介入で150~200万円費用がかかるでしょう。』・『民事再生・破産申し立てしないのはなぜ?』と言われました。
民事再生・破産の費用は裁判所+弁護士報酬で最低200~300万円掛るようです。
個人的には破産・自己破産した方が良いのかもしれませんが、今後の商談・債権者の為には何とか任意整理で持ちこたえたいと思っています。
任意整理の場合、全社介入は絶対条件なのでしょうか?初期費用を抑えられないでしょうか?
費用が多大にかかるのであれば、返済に回したほうが良いと思います。
また、会社は私が代表取締役ですが株主は100%役員です。
帳簿上この役員が資本金を持ち出していることになっているので、セフティネット・銀行等の融資は一切受けられないと某銀行様より言われました。その役員は非協力的です。
今まで、自己借入(不動産担保ローン・クレジット会社・消費者金融)で何とかやってきましたが限界だと思います。
長文・わがままな相談になってしまい申し訳ありませんが何卒、ご教示頂けます様お願い申し上げます。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

こんにちは。司法書士のshihouと申します。
以下の通り回答いたしますので、ご不明な点がありましたら続けてご質問ください。

 

結論から申し上げると、費用をかけて弁護士に依頼しきちんと整理すべきです。
任意整理でできるのか、破産等の法的整理によらなければならないかはここでお伺いできるお話だけでは判断がつきませんので、会社の財務関係の資料やご自身の借入れに関する資料を持って実際に弁護士と面談し打合せの上で進めることになります。

 

少しでも取引先に対する迷惑を減らしたいとお考えなのはとても誠実な態度だと思いますし、そのような状況でもなんとか会社を持ちこたえたいとお考えになるのも無理はないと思います。

 

ですが、会社が債務超過であることが明らかであるのに無理に延命をはかることは、却って債権者に迷惑をかける危険性が高いのでおすすめできません。いまの段階でかける迷惑を10とすれば、先延ばしにすることでそれは20にも30にもふくれてしまう可能性が高いのではありませんか。
限界の限界まで頑張ったあげく膨れあがった多額の負債を支払えなくなり、取引先も連鎖倒産させてしまう会社は少なくありませんし、実際に私も見ています。

 

代表取締役が高利貸しである消費者金融にまで手を出し限界まで自己借入で会社の穴埋めしているといういまの状況は既に末期であり、今後の商談を考えたり債権者のために持ちこたえるという段階ではないでしょう。
一般に、赤字が累積した原因が販売不振・経営不振であれば急に好転することはなく、再建の可能性は極めて低いです。それでも代表取締役として、近いうちに業績が好転する・多額の収益を上げることを責任を持って債権者にお約束できますか?

 

返済する見通し立たなくなった時点で、せめてあるだけの財産を債権者に平等に分配しましょうというのが債務者として誠実な行動と言えるのでは無いでしょうか。

以上のようなことはご自身でもよくおわかりのことだと思いますが、あえて記載しました。
辛い決断をするのも経営者の責任です。

 

任意整理の場合、全社介入は絶対条件ではありませんが、債務超過であるのに一部のみ整理することは通常意味がありません。合理的な理由があれば行うことはありますが、それは弁護士が必要と判断しての話で債務者の都合で一部のみ依頼したいといっても引き受けてはくれないでしょう。

 

弁護士費用については基準が撤廃され各事務所により異なりますので、いくつかの事務所に確認して比較してみてください。ただし単純な費用よりも信頼できる弁護士かどうかの方が大事ですので、依頼の前に費用のことも含めて納得が行くまで話をしてください。
確かに安くは無い費用がかかりますがそれだけの仕事はしてくれますし、このまま悩み続けて負債が増えてしまうことを考えれば結果的に取引先の利益にも適いますので、有益な費用です。

 

もしまだ決断ができなければ、日弁連が中小企業の経営者向けに3月末まで弁護士の30分無料相談を実施していますので、こちらで予約をしてから資料を持って面談相談を受けると良いでしょう。

 

ひまわりほっとダイヤル TEL 0570-001-240

受付時間 平日10時~12時、13時~16時

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質問者: 返答済み 5 年 前.

有難うございました。

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また、こんな状況なので前期決算をしておりません。

弁護士相談の為に決算書は絶対必要でしょうか?

専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

直近の決算書がなくとも、いまある資料をお持ちになれば大丈夫です。

 

相談の段階では資料をそのまま見てもらうとそれだけで沢山の時間がかかってしまいますので、わかる範囲で現在の資産の総額・負債の総額(取引先と、租税公課は分けて総額を出してください)や直近三カ月程度の収支の見込みをご自身でまとめて、説明できるように準備してから相談すると効率よく話が進みます。

 

正式に依頼することが決まったら正確な財務状況の把握が不可欠ですので、その為に参考になりそうなものは全部持参して必要なものを見てもらうと良いでしょう。

そこからは弁護士の指示に従ってください。

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