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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
62985828
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本人訴訟に関して、訴訟の方法について質問があります。 ただ今本人訴訟最中です。 内容は名誉棄損・慰謝料請求です。

質問者の質問

本人訴 訟に関して、訴訟の方法について質問があります。
ただ今本人訴訟最中です。
内容は名誉棄損・慰謝料請求です。(簡易裁判所へ請求額140万)
私は原告です。
提訴時は大分県に住んでいましたが、現在結婚して東京に住んでいて口頭弁論のたび帰省が難しいです。
第一回口頭弁論時は大分在住で相手側弁護士欠席
第二回は東京在住で電話会議申請し採用してくれました
次回期日まで証人申請して証人を連れてきて(証人は大分在住です)、次回は私も出向かないといけないとのことです。
今後妊娠の可能性もあり飛行機にはあまり乗りたくありません。しかも不法行為を犯したのは被告で私が旅費を使って出向くのが納得できません。
地方裁判所へ移してテレビ会議システムを申請しようか考えてますが、採用してくれるかどうか不明です。
取り下げて東京で訴訟しなおす方法も考えましたが原告在住地でやってくれるか不安です。
訴訟内容もあいまいで難しく長引く可能性があります。
何か良い方法を教えてください。よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 テレビ会議システムは証人尋問をするのが主目的なので、次回はテレビ会議でよしとしても毎回そうというわけにもいかないですね。

 http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2009/index.html

 

 

 

 訴訟の移送申立てという方法もありますので、

 

 申立ての趣旨としては、当事者間の公平(一方に有利な管轄は他方の不利となるので、当事者間の衡平の見地から決せられる。原告が提訴後結婚のため住所が変更したこと、原告が提訴後に妊娠していて長期旅行が苦痛なこと、他方被告は訴訟代理人を選任しており、訴訟の移送を認めても訴訟追行にさして不便は生じないこと)、ほかに訴訟経済等を指摘して、申立書を出されるのも一方法です。 

 

 ただし被告からは移送申立て却下の意見書が出るので、これに対する反駁も必要です。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答の質.
すでにいろいろ調べて実行しているものが回答になってきました。
もっと専門的なこと(ネットで調べてもわからないようなこと)を回答いただきたいと思います。
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.
どうぞほかの方にお聞きください。
質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答の質.
移転に伴う管轄移送は認められません(民訴法15条)。
ほかの方法をアドバイスください。
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 

 

 管轄と移送は異なる概念です。

 

 民訴15条を知ってみえるなら、同条を承知で裁判所に提訴されたのでしょうから、自己責任でそれを維持するしかありません。

 

 移送申立ての理由として住所変更以外の理由(遠方にあるだけでは通るわけがありません)を書けば、申立ては可能です。

 

 あとどうしてもというなら、質問者様の現住所で起こせる事件をひっつけて、併合訴訟(民訴7条)を起こす方法があります。原告の住所に持参して支払うようなじ金銭債権の請求訴訟を、ネタを見つけて起こすことになります。

専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

こんにちは。認定司法書士のshihouと申します。

いきなり身に覚えの無いことで内容証明を送ってこられ、相手を許せない気持ちなのは無理のないことだと思いますし、妊娠の可能性があり頻繁に遠方に出向くのが困難な事情や、納得できないことも理解できます。

 

しかし、あなたが東京にいながらご自身で判決を目指して訴訟を続ける「良い方法」は残念ながらありません。
ご自身で良く調べても良い方法が見つからなかったので希望をもってこのようなご質問をされたのだと思いますので、あえてハッキリと「無い」とお答えします。

 

裁判所は中立の立場ですので、原告であるあなたが大分の裁判所へ訴えを提起し、訴訟係属後に原告側の事情で住所を移転されたのですから、そのことによる負担は原告側が負うべきだと裁判所は判断するでしょう。
このことは移送申立をしても同様です。
移送申立以外の手段でも、相手の承諾が無い限り東京で裁判を行うことは難しく、弁護士が代理人として付いている以上承諾の可能性は無いでしょう。
無理に理由をこじつけて東京で訴えを起こすのは逆に不法行為として訴えられるリスクがありますし、裁判官の心象も悪くなるのでやめたほうが良いです。

 

お書きになっていない事情も多数あると思いますが、いま記載されている「何も相談せずいきなり内容証明を送ってきた」ことをもって不法行為とし慰謝料請求をしたのであれば、裁判所が請求を認める可能性は極めて低く、仮に勝訴しても得られるのはわずかな金銭のみです。

 

「被告へ対して労力(弁護士費用など)を使わせる」というある意味嫌がらせ的な目的で訴訟を続けるのは、ご自身や生れてくるお子さんの健康にとって良くない影響が大きいのではないでしょうか。

このような事に大切な時間やお金を費やしたり、心を磨り減らすよりも、野良犬にでも噛まれたと考えて忘れるのが最も利に適うのではないかと私は思います。

 

どうしても訴訟を続けたいのであれば、費用をかけて代理人を雇うか、ご両親等にお願いして訴訟代理人になってもらい、裁判所の許可を得てください。

質問者: 返答済み 5 年 前.

すいません質問の仕方を間違えました。

良い方法は「無い」というのはわかりますが、あくまでも訴訟を続けることを前提で相談に乗りました。

どうしても私が東京へ居ながら代理人を雇わず訴訟を継続させたい場合の方法を知りたいのです。

私の知り合いの弁護士から以下の2点をアドバイスされました(この方は事情があり私の訴訟代理人にはなれません)。この点に関して弁護士の意見だけでは不安なのでご意見を受けたいと思います(可能かどうか)

①一度取り下げ東京で提訴するという方法(損害賠償請求は原告住所地でも認められやすい)。

②大分地方裁判所へ移送(現在簡易裁判所)してテレビ会議申請。

②について、簡易裁判所は電話会議のみ、地方裁判所はテレビ会議のみなど規定があるのでしょうか?よろしくお願いいたします。

専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

それでは、続けて回答いたします。

 

①不法行為の裁判管轄は、被告の住所地のほか、不法行為地、義務履行地(原告の住所地)が選択できますが、今回のご質問では不法行為及び最初の訴えの提起後に住所移転をされているので、相手方弁護士より管轄違いの抗弁が出され却下ないし移送になる可能性が高いでしょう。
「損害賠償請求は原告住所地でも認められやすい」というのは、裁判所が当事者の公平を考慮する際に、請求に理由がありそうであれば被告よりも原告有利に判断しやすい、というレベルの話ではないかと思います。


②テレビ会議が利用できるのは証人・当事者尋問、鑑定人の陳述に限られ、訴訟手続の全てができる訳ではありませんので、ご自身の負担軽減を目的として利用する意味はないと思います。
テレビ会議システムが利用できるのは地裁のみです。また、簡易裁判所の少額訴訟事件に限り、証人尋問を電話会議で行うことが可能です。
電話会議は争点整理手続・和解の話し合い、進行の協議、専門委員の関与等について簡裁・地裁の両方で利用できます。

前回、争点整理を電話会議で行ったのでしょう。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ありがとうございます。

最後に一点

 

10月3日婚姻

10月9日身に覚えのない内容証明受け取り

10月11日提訴

10月17日住民票移動

12月23日転居

であれば、婚姻後に提訴しているので本当の引っ越しは12月だとしても(経営していた会社の整理)再度婚姻届を添付して移送申請できないかと思いましたが1度却下されたら、2度はできないのでしょうか?

 

たびたびすみませんがよろしくおねがいいたします。

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

>一度取り下げ東京で提訴するという方法

 

→被告が応訴した後においては、訴えを取り下げることに被告の同意がないと、取り下げの効力を生じません(民訴261条2項)。

 

 ここで被告の応訴とは、被告が本案について準備書面(答弁書を含む)を提出したり、弁論準備手続きにおいて申述したり、口頭弁論期日において弁論したりすることをいいます(民訴261条2項)。

 

 

 本件では1回期日に被告欠席とありますが、答弁書は出ているでしょうから、擬制陳述とみなされます(民訴158条)。

 

 ですから、このやり方は全く意味をなしません。

専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

婚姻後に提訴していることは移送を認める理由にはならないでしょう。
kionawaka氏が最初に回答されたような、原告にとって大分の裁判所に行くことが困難なこと、訴訟代理人を立てることも困難なこと、被告側にとって東京での裁判はたいした負担ではないこと、といった事情を羅列して移送申立てをした方がまだ可能性はあります。
他の手段が取れないのであれば、ダメ元でもやってみるのは良いと思います。

 

移送申立を却下する決定に対する不服申立は、一週間以内に即時抗告をしなければなりません。それも却下された場合、憲法違反や明らかな法令違反がある場合に限り再抗告ができます。
却下する決定が確定すれば、同一の理由による移送申立は排除されます。

 

 

>kionawaka氏へ
行政書士は民事訴訟手続について何ら専門性を有しない資格ですので、この質問に対して回答することは規約違反であり、自らオプトアウトしたにもかかわらず横から口を挟むのは二重に違反です。規約を良く読み、自重してください。

AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験: 民事法務専門
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質問者: 返答済み 5 年 前.

移送申請はしてみましたが却下されました。早く相談しとけばよかったです。一週間以内に即時抗告できることを知りませんでした。

ありがとうございました。

専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

ご承諾ありがとうございました。

良い結果になるよう、お祈りしております。

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