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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。事務所経営者。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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昨年7月19日に長女の夫(32歳)が家を出ました。数ヶ月前より夫の様子がおかしく、問い詰めますが浮気はしていないとの

解決済みの質問:

昨年7月19日に長女の夫(32歳)が家を出ました。数ヶ月前より夫の様子がおかしく、問い詰めますが浮気はしていないとの一点張りでした。出てから1ヶ月くらいで一軒屋を借りて同棲しています。
こちらの方で調べて事実は確認し書面も持っています。8ヶ月になりますが二人の子供にも何の連絡もしてこず、父としての意識は皆無におもいます。収入は、私の主人のしていた仕事を引き継がせて、毎月60万くらいの収入です。毎月10万から14万くらいのお金を送金してきますが、娘と孫二人の費用にはとても足りません。相手は市内で保育士をしており(30歳)二人の収入を合わせますと裕福な生活をしていると思えますが10万 しか送れない、お金が無いとのことです。又、女性が妊娠をし、現在4ヶ月、毎月のように話し合い話し合いと言ってきます。当方は今日までに二人に何にもしておりません。ただ、近いうちに何らかのことをしたいのですが何をどうしてよいのかが分かりません。長女としては養育費、慰謝料で毎月15万と女性に損害賠償請求を、又同県からの退去を求めたいと話しています。又昨年、8月前に私自身がたこつぼ心筋症というストレス性の発作でICUに入りました。そのようなものを含めご指導をいただきたく思います。女性とはアマチュアバンドで知り合い、深い仲になりました。女性は今までにも父兄との不倫で保育園を一度辞めさせられています。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

  離婚なさる場合は協議離婚と調停離婚があるのはご存知の通りですが、当事者間で話合いがつかない場合は家庭裁判所に離婚の調停の申立てをなさるのが通常です。

 

  養育費は、夫の収入、妻の収入、自営・会社員別、 お子様の人数、年齢等によって統計数値がありますので、それをご覧頂けば養育費についておよその金額は分かります。「養育費 算定表」でパソコンで検索すれば出てきます。

 

  結婚後に形成された財産は財産分与の対象になります 。慰謝料はお婿さんと相手に女性の双方に請求できます。

 

  お婿さんと相手に女性の両者の債務は不真正連帯債務の関係に立ちます。一方が二人分肩代わりをしたら他方には請求できません。慰謝料も不貞の期間や収入によりある程度、事前に算定可能です 。大体100万円から200万円位の場合が多いようです。

 

  今回のようなご相談はメールでは概要の対応になります。一応の予備知識をもとに細部は離婚問題を専門に扱っている弁護士や行政書士等の方と直接相談なさる事をお勧め致します。

 

  調停や離婚訴訟の代理人をご依頼は弁護士の先生になります。知人に弁護士の方がいらっしゃらなければ、弁護士会からご紹介を受けて下さいませ。

 

  さらにご質問がございましたら、承ります。ご参考になりましたら幸いです。

 

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専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.
  先日、ご質問頂きました内容に回答させて頂きました。回答内容に納得いただけましたでしょうか? ご不明な点がございましたら回答致しますので、改めてご質問下さいませ。
質問者: 返答済み 5 年 前.
早い対応を頂き、ありがとうございます。
ご指導を頂きました件につきましては参考にいたします。

娘の夫は、あるメーカーの契約社員で、経費は殆ど掛かかりません。確定申告者です。娘が領収書をとったりして、今までは節税してきました。実際の所得と申告書に記載の金額はかなり、違いますが、経費、控除額を引いた金額が慰謝料、養育費を決める対象になりますか?それとも支払額の総額でしょうか?
又収入が振り込まれているメーカーに、このような雇用契約形態の場合でも、公正証書を交わした場合、メーカーに対してこちらから差し押さえの効力は有効でしょうか?
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

http://zenbo.org/image/youikuhi_santei_hyou.pdf

上記のような算定表があります。例えば、会社員の場合年収1000万と自営の方の年収700万円は実質的収入は同じぐらいと考えられているようです。自営の場合は色々な控除が会社員の場合に比べて可能だからだと思います。お婿さんが、実質自営に近い勤務形態でしたら、自営の方をご覧下さい。公正証書や調停調書がある場合、サラリーマンでしたら給与の4分の1まで差し押さえが出来ますが。自営の方の場合は、個人の口座や事業用の口座を指し押さえることになります。ご参考になりましたら、幸いです。

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