JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
kionawakaに今すぐ質問する
kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1375
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
kionawakaがオンラインで質問受付中

広島の旅館から、転職の声がかかり香川県から引っ越ししてきました。出勤前に旅館にあいさつに行くと、その声をかけてくれた

解決済みの質問:

広島の旅館から、転職の声がかかり香川県から引っ越ししてきました。出勤前に旅館にあいさつに行くと、その声をかけてくれた専務が解雇通知を今日受けたと、言われて私もどうしたものかと考える時間をいただきました。
現在の住居はその会社に借りていただいたものですが、今日一方的に今月20日に退去するように言われています。香川県には住居もなく、引っ越しの手配も込んでる時期でできていません。もちろん次の就職もありません。
このような場合は、先方に保証をもらえるのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 一 質問者と会社とのあいだに雇用契約が成立しているのかどうか不明です。

 

雇用契約書のようなものは交わされましたか?

 

 一度雇用契約が成立していると、理由なき解雇は解雇権の濫用になりますので(試用期間中でも同じ。)、戦う方策があります。

 

 二 その専務の解雇通知も合法的なものか否か検討の余地があります。おそらく専務は寝耳に水でしょう。

 

 三 賃貸借契約の詳細が不明です。社宅のようなものですか?

 

 四 帰郷旅費の支払(労基第15条)は最低限必要です。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

1.雇用契約書のようなものはありません。

 

メールのやり取りくらいです。

 

2.専務自身も、裁判に動いているようです。

 

3.契約者名は、会社名になっていますが、専務が個人的に立て替えてると聞いています。

詳しくは不明です。

 

4.旅費と言うよりは、香川県で元の生活に戻るために、賃貸契約をする費用が必要なのですが。

 

 

 

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
1.雇用契約書のようなものはありません。

メールのやり取りくらいです。

2.専務自身も、裁判に動いているようです。

3.契約者名は、会社名になっていますが、専務が個人的に立て替えてると聞いています。
詳しくは不明です。

4.旅費と言うよりは、香川県で元の生活に戻るために、賃貸契約をする費用が必要なのですが。
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

1、4について

 

 メールのやりとりでも証拠になりますから、紙で保存しいておいてください。

 

  本件が採用予定者の場合と採用決定者の場合で異なります。

 

 一 採用予定者の場合 採用手続きの最終段階まで終了していない場合です。採用の予定の段階ですから、従業員としての身分は発生していないので、使用者の採用の自由が保障されています。しかし、全く完全な自由ではなく、労働契約締結の予約がなされているので、一定の保護を受けます。

 

 最終的な労働契約は成立していないとはいえ、お互いに労働契約の締結に向けて、労働者がわは自己をPRし、会社がわは労働者を調査したり、入社を説得するなどの活動を行っている段階であり、お互いに他方の行動を尊重すべき立場にあります。

 

 そこで、一方が他方の信頼を裏切ることは、契約締結上の過失として損害賠償の対象となります。

 

 採用決定者の場合は、採用手続きの最終段階まで終了し、その段階で労働契約が締結されている状況にあり、解約留保付きの労働契約が成立しています。ここで内定の取消しは、留保された解約権を行使するということで、いったん成立した労働契約は解約されるので、この点をとらえれば、実質的には「解雇」となるため、その解雇が有効であるには正当事由が必要です。

 

 どのような場合に内定の取り消しができるのかといえば、採用内定取り消し事由は、採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実であって、そかもこれを理由として採用内定を取り消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるものに限られます(大日本印刷事件最判昭54.7.20)。

 

 いずれにしても金銭的解決を求めるのが至当です。とりあえず、4費用の支払を求める、その根拠として、二 採用が内定しており、その取り消しであるから、解雇を正当づける理由がない限り解雇権の濫用であるこ、この主張が容れられないとしても、一当方は採用予定者として労働契約締結予約完結権ないし期待権を有するから、その相手方による一方的破棄は契約締結上の過失として損害賠償請求権を行使する、と主張なさってください。

 

kionawakaをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

法律 についての関連する質問