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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 905
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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2007年3月ある出版社の編集部に入社しました。2009年2月諸般の事情により、代表(以下B)からほぼ全員に(経理な

解決済みの質問:

2007年3月ある出版社の編集部に入社しました。2009年2月諸般の事情により、代表(以下B)からほぼ全員に(経理などの約2名ほどを除き)退職してもらうという通告が出ました。
(それ以前の数ヶ月にわたって、毎月の給料が分割されて支払われたり、残業代が出ないことが ありました。)

私は担当している本が終了していないこともあり、Bの懇願により会社のパソコンを自宅へ運び、続けて仕事をすることになりました。最初は在籍時と同じ額の支払いがなされました。
そうするうち、Bから出来高制でお願いできないかといわれました。相談には応じるとのことでした。
私は、生活のことがあり、毎月定額の支払いがなければ困る旨を伝え、毎月支払いを得ておりました。
今年の2月になって、急に私の担当している本を出来高で計算したらもう支払う必要はないとBにいわれ、私はそれはおかしいとこれまでのやりとりのメールをプリントアウトしてBに郵送しました。それで通常の支払日の20日より遅れ、27日に支払ってもらうことができました。Bは郵便物のことはおくびにも出さず、編集事務の担当をとおして、とメールで伝えましたが、そんなことはないのです。

今月は、現在担当している本のデータを入稿するのですが、内訳は固定制の編集費として(毎月請求書をメールで送るさい、該当書名の編集・制作費として(あくまで名義上と相手にも断って、というのも本が重なる場合があります。)Bあてに15日にメールで請求書を送ろうと考えております。

他の仕事はおこなっておらず、これが支払われないと生活ができません。それで一種のストライキとしてもし支払いをこれまでどおり続け、そして次の仕事が与えられないかぎり、データは渡さないというやんわりとした取り引きをおこないたいと考えます。そうした方法が有効であるか、また全体としてこうした場合はどう対処したらよろしいのかお教えいただきたく、どうぞよろしくお願い申し上げます。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
固定制の編集費、編集・制作費、請求書・・・という言葉がご質問で出てきておりますが、
現在は、在宅の雇用契約ではなく請負契約として、給与ではなく請負代金として
受領している状態ということで、よろしいでしょうか。

この場合、ご質問のような交渉は、程度や方法にもよりますが、脅迫罪に該当する
可能性があります。

ストライキ・・・というのが、できて当たり前のような感覚がありますが、これも、
本来であれば脅迫行為ですよね。ただ、雇用関係という特別な上下関係の
バランスを取るために、特に認められているため、雇用関係以外の場合で、
ストライキと同様の方法で交渉を行った場合には、脅迫罪が成立します。
もっとも、現実に警察が動いて捕まるという可能性は低いですが、例えば交渉が
決裂し、納品をせず、相手に損害場生じたということになれば、賠償を求められる
可能性が出てきますので注意が必要です。

なお、依頼元が資本金5000万円超の会社であれば、親会社と下請け会社の
規模・情報差を調整するための法律として、下請法という法律があり、下請け
会社を保護しています。
この法律では、買い叩きや不当な条件変更が禁止されていて、違反している
場合には公正取引委員会から指導を入れてもらうことも可能です。

下請法概要(公正取引委員会)
http://www.jftc.go.jp/sitauke/gaiyo.html
質問者: 返答済み 4 年 前.

houmu様、適切なコメントをありがとうございます。

確かに請負です。しかし契約書をかわしていなかったため(メールのやりとりはありますが)、代表のちょっとした気まぐれにより、こうした行為を受けたのだと思います。これからどうなるのかは代表の気持ちしだいです。

私は本の編集まででなく、DTPのデータ完成までを行い、その他の専門的経験があることに加え、実際いま担当している本は会社にとって重要な本ですので(高料金のワークショップと連動しています)業務面にかぎっては有利なのです

いつものように今月も請求書を該当の会社へ送ってみても支払われる可能性はあります。先月もそうでしたから。ただ、そうではない場合が困ります。

そうした場合、適切な請求書の内訳名はありますか。

そこで前にも書きましたが、もし支払われない場合、なにか正当で中立で、攻撃ととられない良い方法や判例がありましたら、お教え願えませんか。

上記の資本金の件ですが、ホームページに記載がされてませんが、確か1000万円だったと思います。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
少なくとも、価格の提示を受けずに、定期的な受注が継続しているのであれば、
今回も同条件で成立していると考えるのが適切ですね。
データを渡さない、と言い切ってしまうのは問題ですが、そのタイミングや事前
打ち合わせなどを利用して、取引の基本契約書を作成したり、発注書を作成して
もらうようにするべきですね。
正攻法で行くなら、訪問前日にFAXやメールで原案を送付しておくということが
考えられますが、流れでごまかされたり、引き伸ばされたりしてしまいそうであれば、
こちらで発注書を作成して、判子とサインをもらうだけのものを準備して持っていく
ということが考えられるでしょう。
これも頼みにくいようであれば、例えば、《家・車》を買おうと思っているので、ローン
申請にそなえて、資料を残しておいたほうがいいと、アドバイスを受けた、とか、
税務対策上、きちんと注文書を貰わないとまずいと、友人の税理士に言われた、
というような理由をつけてみるのもいいかもしれません。

名称は、特に支障なければ、これまで使用されてきた編集・制作費で構わないかと
思いますが、もし、作業内容に対して不適切だと感じられているようであれば、
○○等一式 というような記載方法も考えられます。
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
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