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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1384
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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昨年8月末を持って38年間在職していた会社を退職しました(当時56歳) 理由 同年6月種子島に出張中、出張予定表

解決済みの質問:

昨年8月末を持って38年間在職していた会社を退職しました(当時56歳)
理由
同年6月種子島に出張中、出張予定表を提出してあるにも関わらず、所長から6月13日に福岡(営)の会議に出席せよとの電話
理由:6月27日に本社より専務が来所する為、その打ち合わせをするからとの内容
自分としては13日の昼頃のフェリー を予約してあり、予定も組んで有る為帰れないと言ったら、言う事が聞かれなければ会社を辞めてもらいますという事になり会社を退職し現在に至っております
後で、他の所員に13日の会議内容を確認したら、専務に関する話はなにもなく通常の月曜の朝のミーティングで終わったとの事でした
結果、退職金は自己都合となり半額の退職金となりました、自分としましては会社に対して今更意義申し立てするつもりはありませんが、この様な状況となった、所長に対し損害賠償を法律に乗っといて請求したいと思っており
知恵をお借りしたく、宜しくお願い致します
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

会社の理不尽な仕打ち、さぞお腹立ちのこととお察しします。

 

>6月27日に本社より専務が来所する為、その打ち合わせをするからとの内容
自分としては13日の昼頃のフェリー を予約してあり、予定も組んで有る為帰れないと言ったら、言う事が聞かれなければ会社を辞めてもらいますという事になり会社を退職し現在に至っております

 

 →退職勧奨を通り越して退職強要=不法行為が成立します。

 

>退職金は自己都合となり半額の退職金となりました

 

 実質的には会社都合なので、自己都合の場合との差額を請求することができます。

 

 事件は不法行為による慰謝料請求及び退職金請求となります(労働審判 管轄は地裁)。どの請求でいくか等は弁護士等と相談なさってください。

 

 証拠書類は会社の履歴事項証明書(所長というので支店を訴えるのか本店を訴えるのか不明ですが、登記してあるところが被告=相手方となります。)、雇用保険資格確認通知書、離職票1、2写し、退職金規程写し、が必要です。

 

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

 さっそくの回答有難う御座いました

会社には、初代社長より3代にわたりお世話になったので会社に対し訴訟を起こす事は考えていません

この様な状況にさせた所長に対しての訴訟と言うのはできますでしょうか?

会社よりの情報によりますと、前営業所でも所長をしており、使い者にならず又、首には出来ず九州に転勤させれば退職するだろうと言う事が本音だとオフレコでの連絡がありそれくらいの人物です

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

 さっそくの回答有難う御座いました

会社には、初代社長より3代にわたりお世話になったので会社に対し訴訟を起こす事は考えていません

この様な状況にさせた所長に対しての訴訟と言うのはできますでしょうか?

会社よりの情報によりますと、前営業所でも所長をしており、使い者にならず又、首には出来ず九州に転勤させれば退職するだろうと言う事が本音だとオフレコでの連絡がありそれくらいの人物です

 

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 なるほど、本社に対しての訴訟はお考えでないとのこと。

 

 ただ、法律的には所長さんは雇用主でも会社の役員でもなく、従業員ですので、「訴訟」で訴える名宛人としては、所長さんは、被告適格をかき、被告はあくまで会社の代表取締役ということになってしまいます。

 

 しかし、たとえば、後述の労働審判制度では、利害関係人の手続き参加ということで、パワハラというか、今回の退職強要をした本人を出廷させる方法もあります。

 

 

 あっせん、労働審判というものもあります。あっせんは労働局、社労士会でおこなうADRという紛争解決制度の一で、出頭を強制する力はありませんが、一定の話し合いの場をもつことができます。

 

 労働審判は3回以内、半年以内に結審する簡易な裁判です。

 

 いずれも本訴訟よりも手軽に利用できるものです。

 

 ご恩になった会社を訴えたくはないというお気持ちはよくわかりますが、強制力をもった制度としては訴訟が最も確実であり、ご事情からみると、被告に比し、圧倒的に優位にあると思われます。

 

 なお、このような場合、訴えられた相手方は100%弁護士を立ててきますから、逆にいうとその弁護士任せで、代表取締役が出廷することもまずありませんから、私的感情の入る余地は全くありません。

 

 もう一度熟慮された上で、法律的には、こういう方法があるが、とるかどうか、良くお考えください。

 

 

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