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kanekiyo
kanekiyo, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 481
経験:  大手司法書士事務所での勤務を経て独立。現在は司法書士事務所を経営。
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婚姻期間33年後の平成23年に離婚しましたが、財産分与と慰謝料にて家裁の調停となっています。 なお別居は平成16年

解決済みの質問:

婚姻期間33年後の平成23年に離婚しましたが、財産分与と慰謝料にて家裁の調停となっています。
なお別居は平成16年からでした。
①財産分与について、離婚時の預貯金すべての金額の提示を 相手方から求められましたが、その半分を要求されるとした場合に、妥当であるか? 私としては、別居した平成23年時の金額で按分することを申し入れたいが、妥当性があるか?
②来年に退職となり、退職金が入るが、別れた妻より、退職金の半額を要求されているが、これも妥当性あるのか? 別居した8年間は、妻は寄与していないのであるから、退職金の別居期間8年間分を差し引くことは妥当性あるのか? 
以上よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kanekiyo 返答済み 5 年 前.

こんにちは。司法書士のkanekiyoと申します。質問をご投稿頂き、誠に有難うございます。ご質問への回答は以下の通りとなります。

分かりやすい回答を心がけてはおりますが、ご不明点等ございましたら、お気軽にご返信下さい。

 

基本的には離婚時の財産で判断しますが、別居期間が長期にわたる場合など、特別の事情がある場合は別居開始時の財産を基準とすることもできます。

また、法律的に認められている財産分与の性質はいくつかありますが、今回のケースで問題となるのはその財産分与が以下のどちらの性質かによろうかと存じます。

 

・清算的財産分与(婚姻中の共有財産、実質的共有財産の清算)

 財産分与の中心になります。

 

・扶養的財産分与(離婚後の弱者に対する扶養)

 離婚によって生活ができなくなる夫婦の一方の暮らしの維持。経済的に弱い立場にある配偶者が、自立をするまでの援助として支給されるものです。清算的財産分与も慰謝料も請求できない、あるいはできたとしてもそれだけでは生活でき ないときに、これを補うために請求できます。支払期限については3年程度といわれています。

 

「清算的財産分与」では、その財産の評価時期は別居時までさかのぼり、別居当時の評価額が適用されます。別居後にそれぞれが取得した財産は分与の対象にはなりません。

「扶養的財産分与」の場合には、財産の評価時期は離婚の成立時とするのが妥当だとされています。

 

ですので、別居期間が7年にもなり、別居時に奥様も独立して生計を立てておられたのであれば、仮に調停が整わず審判を受けることになったとしても、別居時を基準に財産分与をするというご主張はその妥当性を認められる可能性も十分にあろうかと存じます(退職金の件も同じく別居時基準に妥当性があろうかと存じます)。

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