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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4283
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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生前贈与でお伺いいたします。 現在58歳 家族構成:妻・子2人おります。(過去3回の離婚歴あり) 財産といえ

質問者の質問

生前贈与でお伺いいたします。

現在58歳 家族構成:妻・子2人おります。(過 去3回の離婚歴あり)
財産といえば、現在の持家ぐらいです。私が無くなった後、持家等の
財産分与が過去の子供にも発生すると思うのですが、現家族の住む
ところだけは確保してあげたいと考えております。
妻に持家を生前贈与すれば可能なことなのでしょうか?
別れた前妻についての居住先等は全くわからないこともあり、私が無くなった後、
現妻が財産分与・放棄等の署名集める事は無理があると考えます。
良きアドバイスお願い申し上げます。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

初めまして、夫婦・男女問題法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは大変お困りのことと存じます。

ご心痛お察し申し上げます。

仮にご相談者様が亡くなった場合は、相続手続きとして遺言を書いていようが

いまいが、戸籍をたどって推定相続人を確定することになります。

それに関しては、一般的には専門家(行政書士・司法書士・弁護士)の先生が

相続手続きをしますので、抜かりがないと思います。

公正証書遺言で現在の奥様とお子様だけに相続させると書いても

良いのですが、遺留分の問題が出てきます。

ご相談者様には、推定相続人が奥様と元奥様達のお子様3人と

現在の奥様のお子様2人ですから合計6人です。

計算すると元奥様達のお子様の遺留分は、20分の1ずつになります。

全体の20分の3を遺留分減殺請求で取られる可能性がございますので

最初から現金等で、その分を相続させる約束をすると言う手もあります。

確かに生前贈与と言う手もございますが

贈与税の問題がございます。

現時点では、ご夫婦が婚姻して20年か、ご相談者様が65歳以上になったときで

ないと贈与税を避けることが難しいことになります。

(相続時精算課税)

そこに至るまでは、遺言で対応した方が良いかもしれません。

贈与税は税金としては相当な割合になります。

公正証書遺言は、民事法務専門の行政書士か弁護士の先生にご依頼されると

良いですね。

頑張って下さい

supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4283
経験: 中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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質問者: 返答済み 4 年 前.

早々のご回答有難うござます。

 

最初から現金等で、その分を相続させる約束をすると言う事は、すぐ払うと言うことでしょうか?

住宅ローンが65歳まである事と現在の子供の中学・高校への入学も重なっておりますので現状では払うことが出来ません。

 

また婚姻して20年か、ご相談者様が65歳以上になったときの生前贈与であれば贈与税もあまり掛からないと言うことでしょうか?

 

上記。婚姻して20年か、ご相談者様が65歳以上の時点で生前贈与実施すれば前妻の子への遺留分は払う必要が無くなると理解すればよいのでしょうか?

専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

ご質問に順番にわかる範囲でお答えいたします。

1、相続ですから、今支払う必要はありません。

遺言で遺留分に相当するような預貯金を与える旨を書いておくと

トラブルにはならないでしょうね。全く元の奥様達のお子様達に相続させないのは

トラブルのもとになるということです。

2、婚姻して20年経てば、不動産の2000万円まではかかりません。

ご相談者様が65歳以上になれば、お子様がもらう分には

「相続時精算課税」が選択できて実質は贈与税がかかりません。

3、いえいえ、遺留分は必ずありますが

財産としては贈与していますから

表面上は、残った財産から遺留分を支払うだけで良い可能性があります。

 最初のご質問では住む場所が確保できればと言うお話でしたので

その方法をご提案してみました。

遺留分は、ずっと残ります。これは消せません。

推定相続人のお子様達がいらないといえばそれでおしまいです。

いる場合は、

遺留分減殺請求は、相続を知った時から1年以内にしないといけません。

こういう時代ですから、少しでももらえるものは欲しがるとは思います。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.

分かりやすいご指導有難うございます。

度々で申し訳ないのですが下記についても宜しくお願い申し上げます。

 

①現在所有の土地・家屋の評価額は固定資産税での評価額と考えれば良いのでしょうか?
それとも国が発表する土地の公示価格を参考にすれば良いのでしょうか?

②相続手続き・推定相続人を確定等を専門家(行政書士・司法書士・弁護士)
に依頼した時の概算費用どれくらい掛かるものなのでしょうか?

③仮に夫婦が婚姻して20年か、ご相談者様が65歳以上で
生前贈与実施した場合の残った財産と言うのは家具・厚生年金・生命保険・借金等
も含まれるのでしょうか?これ以外にもあるのでしょうか?

預貯金等が殆ど無い状態で私が無くなった後の現家族の生活を考えますとどの様に進めるのが良いのか
非常に心配です。

先生のご回答を参考に現時点では婚姻20年又は65歳以上での生前贈与を考えておりますが
先生が勧められる現状での良きアドバイスお願い申し上げます。?
(現時点で婚姻16年・58歳 妻43歳)子12歳・15歳)

質問者: 返答済み 4 年 前.

分かりやすいご指導有難うございます。

度々で申し訳ないのですが下記についても宜しくお願い申し上げます。

 

①現在所有の土地・家屋の評価額は固定資産税での評価額と考えれば良いのでしょうか?
それとも国が発表する土地の公示価格を参考にすれば良いのでしょうか?

②相続手続き・推定相続人を確定等を専門家(行政書士・司法書士・弁護士)
に依頼した時の概算費用どれくらい掛かるものなのでしょうか?

③仮に夫婦が婚姻して20年か、ご相談者様が65歳以上で
生前贈与実施した場合の残った財産と言うのは家具・厚生年金・生命保険・借金等
も含まれるのでしょうか?これ以外にもあるのでしょうか?

預貯金等が殆ど無い状態で私が無くなった後の現家族の生活を考えますとどの様に進めるのが良いのか
非常に心配です。

先生のご回答を参考に現時点では婚姻20年又は65歳以上での生前贈与を考えておりますが
先生が勧められる現状での良きアドバイスお願い申し上げます。?
(現時点で婚姻16年・58歳 妻43歳)子12歳・15歳)

専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

ご質問にわかる範囲でお答えい致します。

①遺言等を作成する場合は、固定資産税評価額の時が多いですね。

相続時の実際の評価額は、実勢価格、つまり不動産会社の買取額ですが

相続税は、路線価方式か倍率方式です。これは場所で異なります。

 不動産の場合は、評価は後でどうにでもできることが多いので

預貯金等がポイントなりますね。厳密に遺留分分無くとも

それなりにもらえれば文句はでないでしょうね。

②一般的には、30万円プラス総額財産の数%みたいなことが多いですね。

今は、士業は自由報酬制度ですから見積もりを出してもらった方が良いでしょうね。

行政書士が一番安上がりになるとは思います。

③家具は財産とは言えないと思います。処分代だけでかなりかかりますからね。

生命保険はみなし相続財産と言う形で相続税の対象になりますが

受取人を指定しておけば良いですね。「相続人」とか「本人」が受取人は

トラブルのもとです。厚生年金は、相続時には止まります。

それまでもらったものは、当然預貯金に含まれていますね。

借金も相続財産です。マイナス財産がある時は

それを相続人に事前に教えておいた方が困らないですね。

有価証券やゴルフ会員権など考えられますね。

祭祀承継者なども遺言では決めます。

現時点では、遺留分に少しでも配慮した公正証書遺言を作成することだと

思います。

専門家に頼むと、その辺りは配慮してくれると思います。

頑張って下さい。

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