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bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 法律
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2010年4月に執行猶予3年を受けました。もうすぐ2年が経過します。この度、年末にハワイで挙式することになり

解決済みの質問:

2010年4月に執行猶予3年を受けました。
もうすぐ2年が経過します。
この度、年末にハワイで挙式することになり、準備を進めていましたが、
執行猶予期間中、犯罪歴があるということで、多くの制約を受けることを最近知りました。
いろいろと自分でもネット等で情報をとりましたが、情報が様々で判断がつきません。
そこで質問させてくだ さい。
1、執行猶予中であることを正直に伝え、パスポート取得、ハワイへの入国、挙式は
可能でしょうか?
2、仮にビザが下りたとしても、現地で入国拒否される可能性もあるとききました。
そのようなことはやはりあるのでしょうか?
3、執行猶予を終えてからであれば、ハワイへの入国、挙式は可能でしょうか?
彼女には余計な心配、心労をけかけたくないので、まだ話していませんが、
いずれは話さざるを得ないかと考えています。
出来る限り、彼女の夢であるハワイでの挙式を実現できればと思っています。
何卒、お力、お知恵を頂戴できれば幸いです。
宜しくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士のbengoshimailmeです。はじめまして。ご質問の文面から窺える事情に基づき,回答致します。回答には細心の注意を払っておりますが,できるだけ早く回答しようともしているため,単なる法律用語などは,説明なく用いる場合もあります。ご存じない専門用語は,Googleなどで検索なさって下さい。
1.執行猶予期間中であることを正直に伝えると,ハワイ(米国)への入国(及びそれを前提としたハワイでの挙式)は不可能です。 パスポートの取得に関しては,個別審査となり,犯した犯罪の種類や犯状によりだめな場合があります(伝えても伝えなくても)。
2.観光目的の短期滞在目的での入国にビザは不要ですから,この部分は気になさらなくてよいのでは?
3.執行猶予期間満了後について。ハワイ(米国)への入国(及びそれを前提としたハワイでの挙式)は,「正直に伝えると」拒否される可能性があります。正直に伝えてしまったらすべてだめになりますので,そこから推量してお考えくださいね。
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質問者: 返答済み 5 年 前.

ありがとうございます。

ご回答内容ですと、そのまま申告ぜずに入国しても

大丈夫ということでしょうか?

入国審査で拒否されてしまう可能性は大丈夫でしょうか?

申し訳ありませんが、宜しくお願い致します。

専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
米国の入国は,米国の入国管理局が取り仕切っています。
日本の犯罪者の情報,刑罰状況は,ふつうは,日本の法執行機関と(刑の消滅までの間は市区町村)が情報を管理していて,この 情報は個人情報の中でも最大限に,極めて厳重に管理されているんですね。その情報を,他国と共有するということは原則としてありません。よって,米国大使館や米国入国管理局が,日本人の前科や犯歴,逮捕歴等に関する情報を持っていることは原則としてありません。
例外は,国際テロや国際犯罪で指名手配されている犯罪者の情報で,それら以外の犯罪に関しては,そもそも外国が関知する情報ではないんです。
米国への入国の際は,日本出国前にESTA申請をするのですが,その質問項目に,逮捕歴や犯罪歴についての項目があります。これには正直に書くように注意書きがありますが,もしも米国が日本人の前科前歴や逮捕歴を把握しているのであれば,そのような注意書きは,単に正直な人かどうかをチェックするだけの意味しかないことになり,まったく無駄です。よって,全部ありのままに書くのはばかげているということになります(嘘を書いたら最悪の場合偽証罪になるというようなことが書かれていますが,偽証したかどうかをチェックする情報がないわけですから無意味な脅し文句です)。
それゆえ,もともとあなたがアメリカ当局に監視されていた人というような場合や,あなたの犯罪が国際テロと関係のある犯罪でない限り,それから入国時にまともそうに見える服装をしている限り,入国審査で拒否されることはないと思いますよ。
(服装や態度に関しては,日本では考えられないほど重視されますので,心配なことがあるほど,まじめそうに見えるきちんとした格好をして行ってください。現地でラフな格好に着替えて思い切り楽しんできてください。早めですがご結婚おめでとうございます。おしあわせに)
bengoshimailmeをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.

昨日はご返答ありがとうございました。

非常に心強いお答えです。

ただ、ネット等での情報だと、「ESTAで拒否」「入国審査で拒否」等のマイナス意見がどうしても気になってしましっています。

また、「入国審査で虚偽が判明すると、執行猶予にも影響する」等です。

正直、お恥ずかしい話ですが、私の犯してしまった罪は「強制わいせつ」です。弱い酒に呑まれ、酔った勢いで起こしてしまいました。非常に恥ずかしく反省と後悔の日々です。自分で言うのも何ですが、今までは真面目でこのような事を自分でも犯したのが本当に思い出すたびに自問自答です。そこでまたいくつかお知恵をお願いいたします。

1、「薬やわいせつ」逮捕者情報はアメリカに流れてるとのネット情報がありました。先生の昨日のご意見ではこれも「ありえない」ということでしょうか?

2、パスポートは逮捕前取得のものがあと6年程有効期限があります。特に返還命令は来ていませんが、そのまま使えるのでしょうか?またICチップに犯罪情報・執行猶予中である旨が情報追記されていて、出国出来ないとかあるのでしょうか?

3、基本的にアメリカが情報を持ち得ていないということは、ESTA申請をしても大丈夫ということでしょうか?(全部NOで申請する)。11月を予定しているのですが、怖いので早めに試に申請してみたいと思っているのですが。これでダメならビザ発給以外方法はないということですよね?

4、彼女には事件のことはまだ話していませんが、「執行猶予中」であることは話さないといけないかなと思っています。できれば心配かけたくないので、「傷害」とかで話そうかと思っていますが、今後、公的書類(戸籍謄本等)で本件が記載されていて、事実がばれてしまう事等ありますでしょうか?

長文、乱文にて申し訳ありません。小心者の為、ご容赦ください。

是非、お力添えのほど、よろしくお願い申し上げます。

専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
こんにちは。
1,米国には,全世界から,あらゆる国の人が訪れます。薬物や組織犯罪関係には敏感とはいっても,全世界の,あらゆる国の犯歴をデータとして持っていると思いますか?しかも,それは日々更新される情報なのですよ。あまりに膨大すぎて管理すらできないと思います。他国での犯罪者を入国させたくはないでしょうが,既に犯歴として残っているということは,犯罪後,捕まったり刑の執行を受けたけれども現在は自由の身である,ということでもあるわけで,そういう属性の人は,犯罪を犯したけれど,まだ発覚もしていないか捕まっていない人,それゆえ犯歴として残っていない人よりずっと安全な人だろうと思います。後者の人間をスルーするにもかかわらず,逃亡犯でなく正当に自由の身である犯歴ある人には,膨大な努力をしてでも入国を阻止する,というのはおかしな話です。ですから,私は,そのような情報を米国は持っているはずがないと思う次第です。たまたま保有していることはあるかも知れませんが。
また,国により法律は 異なり,特に宗教観や文化を反映して,犯罪とされる行為も刑罰もぜんぜん違う場合があります。要は,犯罪というのは,国際犯罪でない限り,基本的には,その国の法律に違反した場合をいうのであって,それが世界共通というわけでも,全世界で犯罪者扱いされなければならないわけでもありません。この点から考えても,法システムが異なりうる世界中の犯罪者情報を,米国が保有していると考えるのはナンセンスです。
それから,「わいせつ罪」というのは,「破廉恥罪」の間違った捉え方に基づくネット上の誤情報でしょう。破廉恥罪は,懲役刑の定めのある犯罪を意味するので,強制わいせつも含まれますが,いわゆる犯罪としてイメージする罪のほとんどが破廉恥罪ですよ。とすれば,ほぼすべての犯罪の情報を米国は有しているということになり,やはり無理がありますね。
2.パスポートをお持ちなら大丈夫ですね。それはよかったです。パスポートのICチップには,犯歴などの情報は書き込まれていません。ICに入っているのは,顔写真のデータと,名前,生年月日,国籍,旅券番号,発行日,有効期限など,顔写真のページに書かれているのと同一の情報です。あそこにそれ以外の情報を書き込むということができません。
3.ESTA申請をして大丈夫かどうかは確答できる立場にありませんが,Yesとすると発給拒否か,入国時に問題となることは確かです(入国拒否になるかどうかはケースバイケース)。あとはリスクの比較考量をどうみるかです。私は,以前から旅券や入国管理について同様の問題を扱ってきたことから,総合的に考えて上記のように,また前回答のようにみるのが論理的なのではないかとかねてから考えていたというだけなんです。早めに申請して,それで落ちたらビザに賭けてみるということになりますね。そうすればビザの時は嘘をつく必要がなくなりますし。正直に申告したらどうなるかは,その時点で判明するからです。
4.公的書類に記載されたりは絶対にしません。先に書いた,市区町村の犯罪者名簿は,戸籍や住民票とは完全に別管理で,市民が閲覧可能なものでは決してありません。執行猶予期間中であることは,何かのためにお話になる方がよいと思います。結婚前から隠し事があっては,一般的にいってその後の結婚生活が心配ですから。
bengoshimailmeをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.

早速のご回答を丁寧にありがとうございました。

先生のお話は論理的ですし、藁にもすがりたい気持ちなので、絶望的だった気持ちが少し和らぎました。

1、先生は旅券や入国管理について同様の案件を担当されてきたようですが、私と同じような方で無事に海外渡航が出来た方もお見えになりますでしょうか?もし類似案件ありましたら、参考の為に教えていただければと思います。

2、早速ESTA申請してみようと思うのですが、まだ正確な日程は決まっていませんが、それでも申請可能でしょうか?確定日付、ホテル名とかもまだこれからなのですが、そのようなことが決まっていないと申請できませんでしょうか?

3、またESTA申請が大丈夫だったとして、可能であれば事前に一人でハワイへ行ってみようかとも思っています。一人ならどうにでもなりますが、実際の結婚式の際に万一の事があると多くの方に迷惑がかかってしまうので。いかがでしょうか?

4、万一、ESTAがOK、でもハワイで入国拒否になった場合は「強制送還」とかになるのでしょうか?その際に現在の執行猶予に影響が出る事とはあるのでしょうか?(執行猶予取り消し等)

お手数ですが、宜しくお願い致します。

専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
1.私が実際に関わった事件で1件あり,ESTA認証されています。その後入出国も何度もできています。アドバイスだけしたものが数件ありますが,結果までは知りません。関わったものの中でESTA拒否,入国拒否の例は,知らないだけかも知れませんが,知りません。
2.必ずしも実際に渡航する旅程でなくても,申請するには,暫定的なものであるにしろ,旅程としてフォームに記入できるだけの情報が必要です。ESTAの公式サイトがある米国大使館のページには,
「渡航認証は旅行のどのくらい前に申請する必要がありますか?
米国に渡航する前であれば、いつでも申請することができます。渡航認証は、できる限り早く、旅行計画が立てられ次第申請するようお勧めしています。国土 安全保障省(DHS)は、必ずしもすべての渡航が前もって計画されないことを認識していますので、渡航直前の、または緊急渡航の申請にも対応します。」
と書かれています。また,ESTAは,一度取得すれば,旅券の有効期限までは,再度の取得が不要ですので,結局,旅程自体に重要性があるわけではないということになります。フォームに記入することができる程度の旅行計画をお立てになってから申請なされば,それが通った後に実際の旅程が変更になっても,再度の申請は不要です。詳しくはESTAの公式サイト,http://206.130.125.51/j/visa/tvisaj-estageneralfaq.html をご覧になってください。これらの他にも,参考となる情報が掲載されていますよ。
3.下見に行かれるのはよい考えですね。肝心の本番のときにドキドキする必要がなくなりますし,万が一だめだった場合でもダメージがほとんどなく,結婚式自体は別のプランを立て直すということも可能になりますから。
4.過去のビザやパスポートの偽造がらみですとか,過去の不法滞在の事実を理由とする場合以外で,実際に本国へ送還になった例というのを私は見たり聞いたりしたことがないため,なんともいえません(ちなみに入国拒否の場合は入国していないため強制送還とはならず,自主送還(?)となりますので,空港施設内から外に出ることができなくなりますが,空港施設内で帰国便の手配をして帰国便に自分で乗ることになります。この場合,相手国は入国させてくれていないのですから,相手国に対する犯罪は犯していませんので,とく犯罪者扱いをされるわけではありません〜偽証の点はどういう扱いか不明ですが〜)。
また,あなたが旅券の制限を受けていない者であって,適法に日本を出国する者である以上,相手国がその国独自の理由と裁量であなたの入国を許さず,しかたなくそのまま帰国することになったとしても,日本の法律に違反したわけではないため,執行猶予取り消しなどの不利益な事由には該当しません。
なお,私もインターネットで少し見てみたところ,事実なのかどうか確かめようのない情報がいろいろと錯綜しているようですね。本当の情報も含まれているのでしょうけれど,どれが本当かは,私にも分かりません。しかしながら,たとえば,米国入国時の指紋のスキャンにつき,その指紋データで日本の犯歴との照合をしているから,犯歴逮捕歴をNoとしていても,ばれるという書き込みなどは,怪しいです。あの指紋データは,入国者の本国での犯歴の確認のためではなく,米国内で何かがあった場合の予防措置,本人確認のためのデータ取得のはずだからです。犯歴ではありませんが,国際指名手配犯や要注意人物のチェックは,パスポート番号と名前と顔で行っており,それよりも指紋の方が確実というのは考えにくいというのも理由です。もっともらしく書かれていると,なんとなく,犯罪者の情報の共有がありそうな感じですが,米国が,米国人の全犯罪者のデータを各国に渡しているはずがあると思いますか?通常,そのような措置は,国際法上,相互主義が取れれるべき問題ですから,日本が渡しているとすれば米国も日本にくれていないといけませんが,そのような情報を保有したり管理したり利用したりする機関が日本にはありませんから,そんなのありえません。とすれば,日本だけが一方的に渡しているということもないと思います。他の国々,中国や中東,南米の国々などが,アメリカと犯罪情報の共有などするはずがありませんから,結局,そんな話はあり得ないということになると考えます。
大使館の,上記サイトは隅々まで一応ご覧になっておいてください。
bengoshimailmeをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
1.私が実際に関わった事件で1件あり,ESTA認証されています。その後入出国も何度もできています。アドバイスだけしたものが数件ありますが,結果までは知りません。関わったものの中でESTA拒否,入国拒否の例は,知らないだけかも知れませんが,知りません。
2.必ずしも実際に渡航する旅程でなくても,申請するには,暫定的なものであるにしろ,旅程としてフォームに記入できるだけの情報が必要です。ESTAの公式サイトがある米国大使館のページには,
「渡航認証は旅行のどのくらい前に申請する必要がありますか?
米国に渡航する前であれば、いつでも申請することができます。渡航認証は、できる限り早く、旅行計画が立てられ次第申請するようお勧めしています。国土安全保障省(DHS)は、必ずしもすべての渡航が前もって計画されないことを認識していますので、渡航直前の、または緊急渡航の申請 にも対応します。」
と書かれています。また,ESTAは,一度取得すれば,旅券の有効期限までは,再度の取得が不要ですので,結局,旅程自体に重要性があるわけではないということになります。フォームに記入することができる程度の旅行計画をお立てになってから申請なされば,それが通った後に実際の旅程が変更になっても,再度の申請は不要です。詳しくはESTAの公式サイト,http://206.130.125.51/j/visa/tvisaj-estageneralfaq.html をご覧になってください。これらの他にも,参考となる情報が掲載されていますよ。
3.下見に行かれるのはよい考えですね。肝心の本番のときにドキドキする必要がなくなりますし,万が一だめだった場合でもダメージがほとんどなく,結婚式自体は別のプランを立て直すということも可能になりますから。
4.過去のビザやパスポートの偽造がらみですとか,過去の不法滞在の事実を理由とする場合以外で,実際に本国へ送還になった例というのを私は見たり聞いたりしたことがないため,なんともいえません(ちなみに入国拒否の場合は入国していないため強制送還とはならず,自主送還(?)となりますので,空港施設内から外に出ることができなくなりますが,空港施設内で帰国便の手配をして帰国便に自分で乗ることになります。この場合,相手国は入国させてくれていないのですから,相手国に対する犯罪は犯していませんので,とく犯罪者扱いをされるわけではありません〜偽証の点はどういう扱いか不明ですが〜)。
また,あなたが旅券の制限を受けていない者であって,適法に日本を出国する者である以上,相手国がその国独自の理由と裁量であなたの入国を許さず,しかたなくそのまま帰国することになったとしても,日本の法律に違反したわけではないため,執行猶予取り消しなどの不利益な事由には該当しません。
なお,私もインターネットで少し見てみたところ,事実なのかどうか確かめようのない情報がいろいろと錯綜しているようですね。本当の情報も含まれているのでしょうけれど,どれが本当かは,私にも分かりません。しかしながら,たとえば,米国入国時の指紋のスキャンにつき,その指紋データで日本の犯歴との照合をしているから,犯歴逮捕歴をNoとしていても,ばれるという書き込みなどは,怪しいです。あの指紋データは,入国者の本国での犯歴の確認のためではなく,米国内で何かがあった場合の予防措置,本人確認のためのデータ取得のはずだからです。犯歴ではありませんが,国際指名手配犯や要注意人物のチェックは,パスポート番号と名前と顔で行っており,それよりも指紋の方が確実というのは考えにくいというのも理由です。もっともらしく書かれていると,なんとなく,犯罪者の情報の共有がありそうな感じですが,米国が,米国人の全犯罪者のデータを各国に渡しているはずがあると思いますか?通常,そのような措置は,国際法上,相互主義が取れれるべき問題ですから,日本が渡しているとすれば米国も日本にくれていないといけませんが,そのような情報を保有したり管理したり利用したりする機関が日本にはありませんから,そんなのありえません。とすれば,日本だけが一方的に渡しているということもないと思います。他の国々,中国や中東,南米の国々などが,アメリカと犯罪情報の共有などするはずがありませんから,結局,そんな話はあり得ないということになると考えます。
大使館の,上記サイトは隅々まで一応ご覧になっておいてください。
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
国際法上,相互主義が取れれるべき」を
「とられるべき」に訂正します。

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