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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。事務所経営者。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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初めまして、金井と申します。 退職金の件でご相談です。 昨年12月20日に18年9ヶ月勤めた会社を退職しまし

解決済みの質問:

初めまして、金井と申し ます。 退職金の件でご相談です。 
昨年12月20日に18年9ヶ月勤めた会社を退職しました。自己都合です。 表向きはきちんと引き継ぎし、円満に辞めさせていただいたと思っております。

 退職する際に退職金の件で社長に伺ったところ、少しですが出させて頂きます。とだけのご返答でした。 会社は平成19年10月から退職金共済機構に入っており、その際も社員には何も説明がなく、それ以前の退職金についてももちろん説明はありませんでした。 退職金共済機構からは、平成19年からの分で¥359,170がすでに振り込まれております。 本当にそれだけか?と思い、東京労働相談所へ相談。担当の方が先日社長と労務士さんと面談し報告を受けたところ、私が勘違いしている事になっており、『平成19年までの分で78万円と算出してますが、業績が悪いので減給の相談を3月に連絡しようと思っていた。』と。。。 初耳です。

きっと私が何も言わなかったら出すつもりはなかったと思います。 28年勤め昨年5月頃に会社都合で辞めた方が、満額で250万の所を150万にされたそうです。 その方は辞める時に相談というか、通知だったみたいですが、話しはあったそうです。 

私の場合かなり少なく見積もっても133万くらいになると思ってます。 法律上、退職金の件では何もないのはわかってますが、何の説明もなく今になって第三者からこのような事を聞くのはどうかと思ってます。 3月の連絡も労務士さんから来ると思いますが減給させない手だてはありませんか? それだけではなく、会社都合にしてくれると言っていただいたのに自己都合にされていたり、 有給の日数もあいまいでしたし、タイムカード、残業手当もなく、違う方が告発し労働基準局も入ったばかりでした。。。法的にはしっかりガードしているようですが、3代目になってから少しひどいように思います。 企業側だけじゃなく、労働者側に立って考えてくれる方にご相談したく思い、質問させていただきます。 宜しくお願い致します
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

  まず、労働基準法や労動基準法規則で、労働契約を締結するときはその契約内容を明示することが義務付けられています。その中には退職に関する事項 も含まれています。必ず書面で明示しなければなりません。 「退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払いの方法、退職手当の支払いの時期に関する事項 」 この事項は就業規則に定めが有ったり慣行として行われている場合は明示しなければなりません。この場合も書面の明示が望ましいと考えられています。

  労働契約および就業規則は労働に関してどこまで規定されているかを決める重要なものです。貴職が御社と結んだ労働契約および御社の就業規則双方の内容を再度ご確認してみて下さい。その上で、会社の対応にご納得いかない点がある場合は、労働契約、就業規則などをなるべくお持ちになって、労働基準監督署にご予約のうえ、直接出向いてご相談なさってみてみて下さいませ。

 

  労基を通じて労働局へのあっせんの申立て、裁判所への労働審判の申立て等の制度もあります。その辺も含めて、監督署の相談員に直接ご相談なさるのがよろしいかと存じます。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  先のコメント多少補足させて頂きます。就業規則(退職金規定)は配布義務まではありませんが、見たり、必要なことろをメモを取ることは出来ます。 会社が従わない場合は、労働基準監督署に「申告」して下さい。監督署からの是正勧告の対象になると思います。

 

  監督署経由で労働局に「あっせん」の申立てをする場合ですが、まずは内容証明郵便で権利の主張をすることになります。使用者側が応じない場合が、あっせんの対象になります。裁判所への「労働審判」をいきなり申立ても良いのですが、通常はあっせんからの順になります。

 

 これらの行為はご自身でなさる方もいますが、それぞれの専門家に依頼する方もいます。内容証明は弁護士や行政書士、あっせんは弁護士または社労士、労働審判は弁護士の先生のなかで、それらの業務を専門業務の1つになさっている方々です。

 

  なお、未消化の有給休暇についてですが。本来ならば、年次有給休暇を買い上げることは違法ですが、時効にかかる年次有給休暇を買い上げることは違法ではありません。退職によって権利が消滅した年次有給休暇の買い上げを請求することは出来ます。御健闘を祈念しております。

質問者: 返答済み 5 年 前.
ありがとうございます。
もちろん、就業規則・退職金規定の書類は持参するつもりです。
労働基準監督署も考えてます。(あまり親切ではないと聞いてますが)

減給を少しでもなくせるような、言い方、話しの持っていき方を知りたいのです。
業績が悪いと言われれば、仕方がない、、、では納得いきません。
入社時、5000万くらいの売り上げを、最高55000万まで伸ばしました。


宜しくお願い致します。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

 <減給を少しでもなくせるような、言い方、話しの持っていき方を知りたいのです。>とのことですが、ごもっともなお考えだと思います。一言で申し上げれば質問者様側が、経営者側と同程度かそれ以上に理論武装する必要があるというだと思います。経営者側は一応、労務の専門家と相談なさっているようですから。

 

  ところで、平成20年3月に施行された労働契約法第9条では、「使用者は、労働者と合意すること なく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である、労働条件を変更することはできない。」と規定し、使用者による恣意的な労働条件の不利益変更を禁止しています。

 

賃金や退職金は労働契約の重要な要素であり、使用者が労働組合や労働者の同意なく一方的に所定額を減額することは許されないとするのが実務の傾向です。特に基本給は退職金の算定基礎とされる等、その減額は労働者の賃金に重大な影響を及ぼすので、労働者の同意なく、一方的に変更できないと考えられています。その辺も確認してみる必要があるかもしれません。

 

 <労働基準監督署も考えてます。(あまり親切ではないと聞いてますが。)>とのことですが。労基は労働者の権利を守るためにある機関といっても過言ではなく、労働者にとって大変頼りになる機関だと思います。勿論、労基のスタッフにも色々な性格の方がいらっしゃると思いますが、親切でないということはないと思いますよ。

 

  自己の権利を保全しようと思った場合、色々な機関等を上手に利用してご自身がより理論 武装するか、若しくは手っ取り早く専門家の知識や経験を利用することだと思います。その際、弁護士・社労士・行政書士等はご存知のように仕事の内容に応じて多少費用はかかります。ご自身で、労働基準監督署・労働相談所・労働局などを利用するのでしたら費用は殆どかかりません。裁判所への労働審判の申し立てや有給休暇の買い上げの少額訴訟(60万円以下)をご自身でなさる方もいます。組合があれば組合に、組合がなければ地域のユニオンに相談なさる方もいます。 ご参考になりましたら幸いです。

 

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