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bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 法律
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はじめて質問させていただきます。市役所に勤務していましたが、仕事の環境や上司との人間関係に悩み退職を決意し、退職に関

解決済みの質問:

はじめて質問させていただきます。市役所に勤務していましたが、仕事の環境や上司との人間関係に悩み退職を決意し、退職に関しては「一身上の都合」で人事課にその報告をして承諾をもらい、退職届を提出しましたが、市役所での退職届の様式が違うとのことで したので、提出した退職届はそのまま受け取ってもらい、あとで訂正した退職届を提出することになりました。ですが、仕事場所にいくこと自体がストレスであり気分が悪くなってしまうので、提出の日付から二週間後の日付を退職日とし、様式を訂正した退職届を配達証明で郵送いたしました。退職届自体は郵送しましたが法律では郵送で提出しても退職届の提出日から2週間後に退職はできるのしょうか? また、このまま仕事場所に行くことなく、給与・退職金の支払いや保険の手続きなど郵送でのやりとりでできるのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士のbengoshimailmeです。はじめまして。ご質問の文面から窺える事情に基づき,回答致します。回答には細心の注意を払っておりますが,できるだけ早く回答しようともしているため,単なる法律用語などは,説明なく用いる場合もあります。ご存じない専門用語は,Googleなどで検索なさって下さい。
公務員の自主的な退職すなわち辞職 については,地方公務員法上なんらの規定がありません。そこで,条理によって解釈すべきこととなりますが,退職願の法的性質は,職員の任用が行政行為であると考えられるので,その辞職についても任命権者の行政行為によらなければならず,したがって,職員は,退職願を提出することによって当然かつ直ちに離職するのではなく,退職願は本人の同意を確かめるための手段であり,その同意を要件とする退職発令が行われてはじめて離職することとなるものとされています(高松高判昭35・3・31行政裁判例集11巻3号796頁)。退職の効力の発生時期は,辞令が交付されたときと解されています。
 また,退職届は,任命権者は,職員から退職の申出があったときは,特に支障がない限り,速やかにこれを承認すべきですが(人事院規則第73条),行政執行に支障がある場合には,退職を承認しないことも可能で,この場合には,公務員関係は依然として存続することになると解されています。
 この「特に支障がある場合」については,「職員を懲戒免職等の処分に付すべき相当の事由がある場合等がある」とされており,辞職が承認されるまでは職員は勤務する義務がありますから,その期間を無断欠勤する場合は国家公務員法第82条第1号および第2号(地方公務員法29条1号2号:懲戒の事由)に該当するとされています。

ですので,退職届を承認され,退職発令が行われれば,それによって直ちに退職する,ということになりますね(一般の場合と異なり,2週間というわけではありません。2週間後を退職日とご自分でお書きになったとのことですので,この退職届が認められれば,その2週間後の期日をもって退職ということになるでしょう)。

>このまま仕事場所に行くことなく、給与・退職金の支払いや保険の手続きなど郵送でのやりとりでできるのでしょうか?

郵送による手続きで問題ないかどうかは,法に定めがあるわけではありませんので,自治体ごとに扱いが異なり得ますが,特に問題とされなければ,その後のやりとりについてのご希望を相談なさって下さい。
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