JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
bengoshimailmeに今すぐ質問する
bengoshimailme
bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 818
経験:  できるだけ分かり易くお答えします。
60911264
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
bengoshimailmeがオンラインで質問受付中

弊社は産業用のカメラを扱っている社員13名の輸入商社です。今回の質問は下記の二点です。 ・納品した弊社商品の修理のために、販売先が使った交通費と工

解決済みの質問:

弊社は産業用のカメラを扱っている社員13名の輸入商社です。今回の質問は下記の二点です。
・納品した弊社商品の修理のために、販売先が使った交通費と工賃を弊社が払わなければならないか。
・先方の誤発注が原因でキャンセルになった商品の代金を請求できるか。

詳細
2年前に、ある販売先に40台納品したカメラ(一台あたり約100万円)のうち4台が故障しました。原因はカメラ内部の基板に不良部品があったためです。不良部品の混在率は判明しておらず、残りのカメラも故障が発生する可能性はありますが、この一年間故障は再発しておりません。
販売先は検査装置を組み立てエンドユーザーの工場に納品しています。故障は海外の工場に据え付け後に発生し、販売先の技術者がカメラの交換のため出張しました。
その際の出張費と作業費を請求すると連絡があったのですが、会社としては支払う意志はありません。少額(¥257,000)の請求のため裁判になる可能性は少ないのですがもしなった場合弊社の主張は通る見込みがあるでしょうか。
こちらの主張としては
販売先と弊社との間の故障は弊社が無償で対応させてもらっている。
販売先とエンドユーザー様との間では販売先が対応していただきたい。販売先は検査装置を3000万円以上の価格で販売しています。カメラは一台約100万円です。

それとは別に、同じ販売先から誤発注(12台分\11,808,000分)があり、こちらが納期回答をするまで先方は誤発注に気付かなかった。
先方がキャンセルを依頼したときは弊社はメーカーに発注済みで、12台は弊社の在庫になってしまいました。もし、この分の代金を請求した場合は裁判に勝てるでしょうか。

誤発注からキャンセルまでの流れ
2010/10/29 販売先が誤発注の注文書を作成
2010/11/2 弊社に注文書が郵送で届く
2010/11/2 メーカーに発注
2010/11/5 販売先に予定納期を回答。販売先が誤発注に気付く。
2010/11/12 社内でキャンセル処理。
2010/11/16 注文書原本を返却。コピーは弊社で保管。

参考のために販売先と取り交わした契約書の一部を下記に記します。

(個別契約の成立)
第5条 個別契約は、契約書を作成する場合を除き、原則として注文書、その他注文内容を明示した文書による甲からの申し込みに対し、乙が受諾したとき、または甲の申し込み後7日以内に乙が文書をもって受諾拒否の申し出をしなかったときの何れか早いときに成立する。
2. 甲乙間において、あらかじめ特定の個別契約につき、共通の品名、仕様、単価、適用期間等を定める協定(以下、「期間単価協定」という。)を締結した場合、前項の甲からの申し込みは、品名、数量、納期、納入場所を記載した文書を乙に交付してこれを行なう。
3. 期間単価協定は、協定書等の文書による甲からの申し込みに対し、乙が受諾したとき、または甲の申し込み後7日以内に、乙が文書をもって受諾拒否の申し出をしなかったときの何れか早いときに成立する。

(個別契約の変更、解除および停止)
第6条 甲は、甲の都合により個別契約の全部または一部の変更を必要とする場合、乙に対して改正注文書等の文書を交付し、乙の同意を得てこれを変更する。
2. 甲は、甲の都合により個別契約の全部または一部の解除、あるいは生産ないし納入の一時停止を求めることができる。損害の賠償額は甲乙協議のうえ決定する。ただし、期待利益の喪失は損害とはみなさない。
3. 前2項の変更、解除および一時停止によって生じる契約価格の増減、あるいは損害賠償額は、その都度甲乙協議のうえ決定する。
4. 乙は、個別契約締結後、物価の高騰その他の事由により契約価格、ならびに納期の延期等契約条件の変更を申し出ることはできない。


(不合格品の処置)
第16条 乙は、甲の検査の結果、注文品が不合格となり、その通知を受けたときは、ただちに乙の費用負担において当該不合格品を引き取り、甲の指定期日までに、甲の指示に従い代品を納入するか、または当該不合格品を補修する。
2. 前項にかかわらず、甲はその生産工程その他の都合により、乙の費用負担において自らまたは第三者を使用して代品を製作し、または当該不合格品を補修することができる。
3. 前2項いずれの場合でも、本来の納期遅延による甲の損害について、乙はその賠償責任を免れない。
4. 不合格品の不備欠陥が些細な場合、甲は乙の要請に基づいて審議のうえこれを特別採用品として受領することがある。この場合、契約価格減額の有無にかかわらず、乙はその特別採用によって生じる危険について全責任を負う。
5. 乙が不合格品を甲の指定期日までに引き取らなかった場合、甲は当該品を乙の費用で返却するか、あるいは廃却、売却などの処分を行なうことができる。
6. 第1項および第2項の措置後の再検査は、第14条および第15条に定めるところによる。

(瑕疵等に関する責任)
第21条 甲および乙は、注文品に瑕疵が発見された場合、その措置は第16条を準用する。
2. 乙は、甲が注文品の瑕疵によって被った一切の直接的な損害、および甲が事情により相当と認めた間接的な損害を補償しなければならない。損害の賠償額は甲乙協議のうえ決定する。
3. 乙は、第1項の期間を経過した後といえども、注文品に関し、甲および第三者に対する不法行為責任(瑕疵担保責任・製造物責任を含む。以下同じ。)を免れないものとする。
4. 甲は、甲が第三者から注文品に関して不法行為責任を追求されることにより損害を被った場合、その原因が乙に起因することが明らかな場合は、乙に対しその求償をすることができる。

以上
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士のbengoshimailmeです。はじめまして。ご質問の文面から窺える事情に基づき,回答致します。回答には細心の注意を払っておりますが,できるだけ早く回答しようともしているため,単なる法律用語などは,説明なく用いる場合もあります。ご存じない専門用語は,Googleなどで検索なさって下さい。
1.出張費,作業費の甲から乙への請求について。
(1)あくまでも添付いただいた契約書を前提とすれば,「前項にかかわらず、甲はその生産工程その他の都合により、乙の費用負担において自らまたは第三者を使用して代品を製作し、または当該不合格品を補修することができる。」とする16条2項,「乙は、甲が注文品の瑕疵によって被った一切の直接的な損害、および甲が事情により相当と認めた間接的な損害を補償しなければならない。損害の賠償額は甲乙協議のうえ決定する」とする21条2項により,出張費,作業費といった,損害の賠償責任は,乙である貴社が負うとみるのが素直な解釈ですね。
(2)甲の 故障時について乙(貴社)が無償で対応なさっているというのは,一応契約外のことです。契約関係にあるため,お互いに融通し合う必要があるのは当然ですので,一方が譲っていることに関しては,同様の事項について他方も同じように譲るべきというのが心情的なところです。道義的にもそうでしょう。ですが,「こっちが譲っている部分があるんだから」というのを裁判で押し付けるのは難しいです。あくまで交渉,協議で解決する際の材料となると思います。この点,前記21条2項によれば,賠償額は協議で,となっていますから,本件の問題は,結局は賠償額の問題に帰着するので,協議で決すべきと思いますよ。
(3)「販売先は検査装置を3000万円以上の価格で販売しています。カメラは一台約100万円です」というのは,いわゆる報償責任,つまり利益の存するところに損失も帰せり,ということですね。これも協議で用いるべき理由であるのが原則です。ただ,裁判上も,信義則や公平の理念を使って結論を出す際の材料となるとは思います。
(4)結論。契約書上は,貴社が不利です。しかし,本件は結局,全額をどっちが負担するかというより,いくらずつ負担するのが公平かという,賠償額の問題に帰着すると考えるべきで(貴社も「一銭も払う気はない」とは言わず,契約がそうなっていることからも,一定の負担はご覚悟下さい),契約書にも,21条2項で「協議」となっているため,本件は裁判でなく協議で決すべきであり,そうだとすれば,貴社には有利な材料があります。
 (主張が通るか,ということについても,裁判で勝てるかどうかということについても,弁護士にはお答えできませんのでご理解下さい。どちらも可能性はあります。一般論としてだけでなく,事案を検討しても,上記のとおり貴社の主張には一定の説得力はありますから,まったく通らない主張ではないです)

2.誤発注の点。
(1)本件で,契約が成立していたのかどうかという点が問題です。契約成立後は,「甲は、甲の都合により個別契約の全部または一部の解除、あるいは生産ないし納入の一時停止を求めることができる。損害の賠償額は甲乙協議のうえ決定する。ただし、期待利益の喪失は損害とはみなさない」と定める6条2項により,甲によるキャンセルが可能であること,その場合の乙への損害賠償額は協議により決すべきこととされています。それゆえ,契約の成立を定める5条との関係で,キャンセルされたのかがいつの段階かによることとなります。
 いずれにしても,契約成立が認められたら,損害は賠償してもらえるはずです。ですが,その額は,在庫全部の金額ではないと思われます。なぜなら,在庫がすべて貴社の損失であるとはいえないからです。そのため,その金額をどう協議するかは難しいと思います。おそらく,在庫が,過去の実績からみて,劣化しない間にさばける分は損失ではなく,それ以外の分が損失だということになると思います。あとは当然,保管費等も損失に入るでしょう。
(2)甲の発注,貴社の承諾…(5条関係)で,貴社が納期確認をして誤発注に気付いてキャンセルしたのが,5条の基準による契約成立が認められない場合,先ほどの6条によっては解決できませんね。契約が成立していないため,解除=キャンセルとはならないからです。
 しかし ながら,甲乙のように取引基本契約を結んでいるような社会通念上,通常よりも密な関係にあるといえる当事者間においては,たとえ契約成立前であっても,自己の故意過失により他方に損害を与えないよう配慮する義務がありますし,故意過失により,それに反して損害を与えてしまった場合には,契約関係にある当事者間に準じた損害賠償責任を負うと解すべきです。判例もこのように言っています。それゆえ,この場合でも,甲は,過失により誤発注をして貴社に損害を生じさせたことは明らかですから,貴社に対して,前(1)と同様の損害賠償責任を負うことになります。結局,協議によって,損害賠償額を決するしかないということですね。

協議によって,という結論に1,2ともになってしまっていますが,協議で決すると決めたのは両社なのですから,根気よく話し合われることをお勧めします。
協議で,となっていても,最終的に結論が出ないときは裁判所の判断に委ねることになるでしょうけれど,私の感覚としては,ここに書きましたような(具体的な数字は出しませんでしたが),常識的な結論になると思いますよ。どっちかが全額,ということは,1,2ともにないと思います。どちらもが,ギリギリここら辺りならどうにか許せる…という額になるものです。そういうこともあり,どっちかが勝つとか負ける,ということにはならないと考えます。
質問者: 返答済み 5 年 前.

早速のご回答ありがとうございます。

一点追加で質問させて下さい。

下記の英文はカメラメーカーのマニュアルの一部で保証に関する部分です。

This warranty is in lieu of all other warranties expressed or implied. DVC shall not be liable for any collateral or consequential damages.

16条2項に対して効果は無いでしょうか。

よろしくお願いします。
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
先ほどのご質問には,書かれていた情報から,過不足なくお答えしておりますよ。
今回のご質問は,私の回答に不備があった場合ではありませんね。ですので,新しい別の質問になりますね。

※ 返信機能は,専門家からの回答内容に不備や不明確な部分がある場合にご利用ください。




なお,カメラメーカーの保証の問題は,メーカーのユーザー等に対する保証の問題ですから,貴社と販売先(乙と甲)の関係には影響しません。ユーザーが保証を使わず販売先に対応を求め,販売先が貴社に対応を求めた場合,貴社はメーカーに保証義務の履行を請求なさるとよいと思います(それぞれ直接の契約の相手方ですから)。
bengoshimailmeをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

法律 についての関連する質問