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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。事務所経営者。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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浄化槽管理会社を1月14日に退職し、後に個人で家庭の配管の高圧洗浄をする仕事を始めました、初めての家へ訪問するより

解決済みの質問:

浄化槽管理会社を1月14日に退職し、後に個人で家庭の配管の高圧洗浄をする仕事を始めました、初 めての家へ訪問するより 元会社で回っていてお知り合いになったご家庭へ個人名で営業(訪問、電話)をしていた処、退職した会社より営業妨害と個人情報保護法で、法的処置おもとることになりうるように言われました、今後前会社の顧客宅を回ることのないように、誓約書を、夫婦共に会社まで出向き記入捺印するように言われました、決して前会社の名前も出すことなく退職した事も訪問先のご家庭には、お話しての作業でした、このような場合、訴えられるのでしょうか?明日退職した会社へ9時に行かなければ行けないのですが、行かなければならないでしょうか?至急ご返答宜しくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

  会社は、退職社員によるノウハウの漏えいなどを防ぐために、競業避止義務を課す会社が多くなってきています。社員が退職後に独立した場合、会社のノウハウが外部に洩れることになります。そこで退職した社員にまで競業避止義務を盛り込む企業が多くなってきています。

 

  しかし、職業選択の自由を基本的人権の1つとして憲法上も保障しています。就業規則にどう盛り込もうが、会社を退職すれば独立して自営業を営むのは原則自由です。

  退職後も競業避止義務を負う場合は、特別な開発に関わっていた社員や、経営陣として取締役に名前を連ねていたような者に対して、特約で就業規則に競業避止義務を定めておく必要があると考えられています。

 

  ご相談者様の退職前の社内でのお立場が取締役や特別な開発社員でなければ、類似の業務を独立して行うことは問題ないと思います。

 

  但し、顧客を大量に奪ったり、従業員を大掛かりに引き抜いたりした場合は、不法行為(民法709条)による損害賠償請求の対象になることはあり得ます。

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