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shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  中央大学法学部卒。事務所経営者。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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敷金の金額の常識的な決め方をお教えください。

質問者の質問

敷金の金額の常識的な決め方をお教えください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

  敷金の性質はご存知かと思いますが、賃貸借契約をした際に、賃料等を担保する目的で賃借人(借主)から賃貸人(貸主)に交付される金銭のことを言います。

 

  敷金は賃貸人に返還義務があると一応されています。しかし、敷引特約をつける場合が多いです。敷引特約とは、原状回復費用等の名目で、貸主が返還予定の敷金から一部減額するための特約です。

 

  敷金は延滞賃料の充当に利用されることもあります。敷金(・礼金)を徴収している割合や徴収額(賃料月額の何ヶ月分)は、地域や都道府県により差があります。

 

  (敷金を徴収している割合が100%という県は殆どありませんから、敷金としてはゼロという場合もありますが、その場合は、明渡時には原状回復費用は別途かかる場合が大半です。)

 

  敷金の徴収額は、東日本や沖縄は平均して家賃の1.5ヶ月前後ですが、西日本は3.5ヶ月前後と沖縄を除いて西日本が高い傾向にあるようです。

 

  地域によって住宅事情や賃貸住宅に関する慣習や考え方が異なるのが原因だと思われます。例えば、関西では賃借していた住宅を出て行く場合、敷金から敷引きするのが一般的なようですから、敷金は東日本に比べて高くなっています。

 

  数年前のものですが、国交省の「民間賃貸住宅実態調査」などをご覧になると、ご相談者様のお住まいの県の実情をより詳しくお知りになることが出来ます。ご参考になりましたら幸いです。

 

 

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  上記コメントをした者ですが、補足させて頂きます。 そもそも私人(個人)間の取引は、私的自治(契約自由)の原則と言って、当事者間のことは当事者間の意思で自由に決められます。

 

  その際、先にコメントさせて頂きましたように、地域の住宅事情や賃貸住宅に関する慣習(敷引き制度など)も無視できない要因ではありますが。契約自由の原則からすれば、例えば、敷金はゼロ円でも、6ヶ月でも、敷引き6ヶ月の特約付きでも当事者間で合意したものであれば、原則的には自由なはずです。

 

  しかし、実務上、賃借人に特別の負担を課す特約については、A契約条件の性格上、特約の必要性があり、暴利的でないこと。 B賃借人が特約によって、通常の原状回復義務を越えた修理等の義務を負うことについて認識していること。C賃借人が特約による義務負担の意思表示をしていること等が必要と考えられています。
 
  仮に敷引きの金額が、賃料月額の6ヶ月分という高額の場合、通常の原状回復義務を超えた修理費の負担や暴利性が認められる可能性が高いので、返還を求めることが出来る場合が多いと言えます。

 

  なお、賃借人から賃貸人に対し一定の支払をした場合に、その支払が敷金、礼金のいずれに該当するのか、契約書の文章からのみから決定されるものではなく、賃貸借契約に至る経緯等を勘案して決定されるものであり、具体的事例ごとに個別に決まります。  ご参考になりましたら、幸いです。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

 上記の質問に回答させて頂き案した。ご不明な点がございましたら説明致します。ご返信下さいませ。回答がお気に召さない場合は、(問者の)オプトアウトをすることも出来ます。再度別の方に質問なさることも出来ます。 いずれかの方法を取られることをお勧めいたします。(このままでも課金されるそうです。)

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