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bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 法律
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質問:特商法における、主務省令についてお尋ねします。 特定商取引法第42条には以下のように記されています。

解決済みの質問:

質問:特商法における、主務省令についてお 尋ねします。

特定商取引法第42条には以下のように記されています。
契約締結前には、「・・主務省令で定めるところにより、当該特定継続的役務提供等契約の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。」
また締結後には「・・主務省令で定めるところにより、次の事項について当該特定継続的役務提供契約の内容を明らかにする書面を当該特定継続的役務の提供を受ける者に交付しなければならない。」
とそれぞれありますが、以下の2つの点について質問します。

質問1.この場合の主務省令について具体的に知りたいと思います。
質問2.契約前に提供する、契約の概要とはどのようなもので、契約後に提供する契約の内容とはどのようなもので、概要と、内容にどのような違いがあるのでしょうか

以上 よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.

弁護士のbengoshimailmeです。はじめまして。ご質問の文面から窺える事情に基づき,回答致します。回答には細心の注意を払っておりますが,できるだけ早く回答しようともしているため,単なる法律用語などは,説明なく用いる場合もあります。ご存じない専門用語は,Googleなどで検索なさって下さい。

1.主務省令とは,経済産業省令であり,省令名は「特定商取引に関する法律施行規則」です。その条文は,同規則32条,33条,34条です。

2.

【契約の概要】(特定商取引法42条1項)…この「概要」の意味は同規則32条のとおりです。特定商取引に関する法律施行規則

第三十二条  法第四十二条第一項 の規定により特定継続的役務の提供を受けようとする者又は特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする者に対して交付する特定継続的役務提供等契約の概要について記載した書面には、当該特定継続的役務提供等契約に係る次の事項を明記しなければならない。

一  特定継続的役務提供契約にあつては、次に掲げる事項

イ 役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名

ロ 提供される役務の内容

ハ 役務の提供に際し役務の提供を受けようとする者が購入する必要のある商品がある場合にはその商品名、種類及び数量

ニ 役務の対価その他の役務の提供を受けようとする者が支払わなければならない金銭の概算額

ホ ニに掲げる金銭の支払の時期及び方法

ヘ 役務の提供期間

ト 法第四十八条第一項 の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項(同条第二項 から第七項 までの規定に関する事項を含む。)

チ 法第四十九条第一項 の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項(同条第二項 、第五項及び第六項の規定に関する事項を含む。)

リ 割賦販売法第二条第二項 に規定するローン提携販売の方法又は同条第三項 に規定する包括信用購入あつせん又は同条第四項 に規定する個別信用購入あつせんに係る提供の方法により役務の提供を行う場合には、同法第二十九条の四第二項 (同条第三項 において準用する場合を含む。)又は同法第三十条の四 (同法第三十条の五第一項 において準用する場合を含む。)の規定に基づきローン提携販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて、役務の提供を受ける者はローン提供業者又は包括信用購入あつせん業者若しくは個別信用購入あつせん業者に対抗することができること。

ヌ 特定継続的役務提供に係る前払取引(特定継続的役務提供に先立つてその相手方から五万円を超える金銭を受領する特定継続的役務提供に係る取引をいう。以下同じ。)を行うときは、当該前払取引に係る前受金について保全措置を講じているか否か及び、保全措置を講じている場合には、その内容

ル 特約があるときは、その内容

二  特定権利販売契約にあつては、次に掲げる事項

イ 販売業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名

ロ 権利の行使により受けることができる役務の内容

ハ 権利の行使による役務の提供に際し特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする者が購入する必要のある商品がある場合にはその商品名、種類及び数量

【契約の内容】(特定商取引法42条2項)…この「内容」の意味は,同規則33,34条のとおりです。特定商取引に関する法律施行規則

第三十三条  法第四十二条第二項第一号 の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

一  役務の種類

二  役務提供の形態又は方法

三  役務を提供する時間数、回数その他の数量の総計

四  施術を行う者、講師その他の役務を直接提供する者の資格、能力等に関して特約があるときは、その内容

2  法第四十二条第二項第七号 の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

一  役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名

二  特定継続的役務提供契約の締結を担当した者の氏名

三  特定継続的役務提供契約の締結の年月日

四  役務の提供に際し役務の提供を受けようとする者が購入する必要のある商品がある場合にはその種類及び数量

五  割賦販売法第二条第二項 に規定するローン提携販売の方法又は同条第三項 に規定する包括信用購入あつせん又は同条第四項 に規定する個別信用購入あつせんに係る提供の方法により役務の提供を行う場合には、同法第二十九条の四第二項 (同条第三項 において準用する場合を含む。)又は同法第三十条の四 (同法第三十条の五第一項 において準用する場合を含む。)の規定に基づきローン提携販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて、役務の提供を受ける者はローン提供業者又は包括信用購入あつせん業者若しくは個別信用購入あつせん業者に対抗することができること。

六  特定継続的役務提供に係る前払取引を行うときは、当該前受金について保全措置を講じているか否か及び、講じている場合には、その内容

七  役務の提供に際し役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品がある場合には、当該商品を販売する者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名

八  特約があるときは、その内容

第三十四条  法第四十二条第二項 の規定により交付する書面(以下この条において「契約書面」という。)に記載する同項第二号 、第五号及び第六号に掲げる事項については次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。

一 役務の対価その他の役務の提供を受ける者が支払わなければならない金銭の額 入学金、入会金、授業料その他の役務の対価、施設整備費、入学又は入会のための試験に係る検定料、役務の提供に際し役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品の価格その他の費目ごとの明細及びその合計

二 法第四十八条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項(同条第二項から第七項までの規定に関する事項を含む。) イ 契約書面を受領した日から起算して八日を経過するまでは、特定継続的役務の提供を受ける者は、書面により特定継続的役務提供契約の解除を行うことができること。

ロ イに記載した事項にかかわらず、特定継続的役務の提供を受ける者 が、役務提供事業者が法第四十四条第一項の規定に違反して法第四十八条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は役務提供事業者が法第四十四条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて法第四十八条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除を行わなかつた場合には、当該役務提供事業者が交付した法第四十八条第一項の書面を当該特定継続的役務の提供を受ける者が受領した日から起算して八日を経過するまでは、当該特定継続的役務の提供を受ける者は、書面により当該特定継続的役務提供契約の解除を行うことができること。

ハ イ又はロの契約の解除は、特定継続的役務の提供を受ける者が、当該契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。

ニ イ又はロの契約の解除があつた場合には、役務提供事業者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、当該契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。

ホ イ又はロの契約の解除があつた場合には、既に当該特定継続的役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、役務提供事業者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、当該特定継続的役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができないこと。

ヘ イ又はロの契約の解除があつた場合において、当該特定継続的役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、役務提供事業者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、速やかに、その全額を返還すること。

ト イ又はロの契約の解除があつた場合において、役務提供事業者が関連商品の販売又はその代理若しくは媒介を行つているときは、特定継続的役務の提供を受ける者は、当該関連商品販売契約についても解除を行うことができること。

チ トの解除の申出先が役務提供事業者と異なる場合には、その旨及び申出先

リ トの契約の解除は、当該契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。

ヌ トの契約の解除があつた場合には、関連商品の販売を行つた者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。

ル トの契約の解除があつた場合において、当該関連商品販売契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は関連商品の販売を行つた者の負担とすること。

ヲ トの契約の解除があつた場合において、当該関連商品販売契約に関連して金銭を受領しているときは、関連商品の販売を行つた者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、速やかに、その全額を返還すること。

三 法第四十九条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項(同条第二項、第五項及び第六項の規定に関する事項を含む。) イ 契約書面を受領した日から起算して八日を経過した後においては、特定継続的役務の提供を受ける者は、将来に向かつて特定継続的役務提供契約の解除を行うことができること。

ロ イの契約の解除があつた場合には、役務提供事業者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、提供された役務の対価及び当該解除によつて通常生ずる損害の額又は契約の締結及び履行のために通常要する費用の額にこれらに対する遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと並びに提供された役務の対価の精算方法

ハ イの契約の解除があつた場合において、役務提供事業者が関連商品の販売又はその代理若しくは媒介を行つているときは、特定継続的役務の提供を受ける者は、当該関連商品販売契約についても解除を行うことができること。

ニ ハの解除の申出先が役務提供事業者と異なる場合には、その旨及び申出先

ホ ハの契約の解除があつた場合には、関連商品の販売を行つた者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、関連商品の通常の使用料に相当する額(当該関連商品の販売価格に相当する額から当該関連商品の返還されたときにおける価格を控除した額が通常の使用料に相当する額を超えるときは、その額)、関連商品の販売価格に相当する額又は契約の締結及び履行のために通常要する費用の額にこれらに対する遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと。

ヘ 特定継続的役務提供契約又は関連商品販売契約の解除について特約がある場合には、その内容

2  特定継続的役務提供契約に係る関連商品が法第四十八条第二項 ただし書の政令で定める関連商品に該当する場合において、当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したときはその売買契約の解除を行うことができないこととするときは、前項の書面には、同項の表第二号の下欄に掲げる内容のほか、次の各号に掲げる内容を記載しなければならない。

一  商品の名称その他当該商品を特定し得る事項

二  当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき(当該販売業者が当該特定継続的役務の提供を受ける者に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。)は契約の解除を行うことができないこと。

概要】と【内容】の違い

 「内容」の方が,上記のとおり,詳しく,細かいです。

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