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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1375
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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ホームページ作成でリース契約したのですが、途中解約はできないのでしょうか? 途中解約の場合は全額支払わないといけな

質問者の質問

ホームページ作成でリース契約したのですが、途中解約はできないのでしょうか?
途中解約の場合は全額支払わないといけないとか聞いたのですが、はじめに聞いた事と実際は違ったので、
支払いが厳しくなりました
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 リース契約は確かに中途解約できませんが、HP作成業務は一般的にリース契約をとるものなのでしょうか?

 

 初期導入費用、更新料がかかるだけで、物件の引渡し、使用などもありませんから、リースにする意味がよくわかりません。

 

 ひょっとしたら法の潜脱を考えて、リース契約を結んだのでしょうか?

 

 そうだとすれば消費者契約法の援用で、解除権の不当な制約を主張できるでしょう。

 

 契約書はどうなっているのでしょうか?

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

お世話になります、契約書をみました、ソフトウエアのリースになってますリース期間ないの解約はできないとかいて有ります、もし支払わなければ訴えられますか?

ちなみに無料のPCを頂きました

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 調べてみますと、また新手の悪徳商法のようですね。

 

 契約上は、パソコン、ソフト等の物品を借り受ける契約であり、勧誘時の説明では、もっぱらホームページ製作等の役務(サービス)提供が主たる内容で、月額リース料の支払も、プロバイダ料、ホームページの維持管理料のように装った説明をするのが通常です。

 

 クーリングオフ、電話機リースについては、特商法の改正により「販売業者等」(法第2条)、「営業のために若しくは営業として」(法第1項1号)の解釈の明確化により、事業者名で契約を行っても、主として個人用・家庭用に使用するためのものであった場合には、原則として同法の適用(クーリングオフ制度を含む。)があることになりました。

 

 

 しかし、ホームページ商法について、同法の適用はありません。

 

 そこで消費者契約法で救済できないか考察します。

 

 同法では、不実の告知、確定的判断の提供、不利益事実の不告知によって、誤認し、契約の申込・承諾をした場合、契約を取り消すことができます。

 

 ここで、不実の告知とは、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、「重要事項」について事実と異なることを告げ、その結果、消費者が、告げられた内容が事実であると誤認して契約の申込又は承諾をしたときは、その意思表示を取り消せます(同法第4条1項1号)。

 

 ここで、重要事項とは、1物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途、その他の内容、2 物品、権利、役務その他の労外消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件であって、「消費者の当該消費者契約を維持するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきもの」に限られます(同条4項)。

 

 また不利益事実の不告知とは、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、その契約の重要事項又は重要事項に関連する事項について、その消費者の利益となる事実を告げ、かつ、故意にその消費者にその重要事項に関し不利益となる事実を告げなかった場合、それによってその勧誘を受けた消費者がそうした不利益の事実がないものと信じて契約をしたときは、これを取り消せるものとしています(同法4条2項)。

 

  同法の取消権は民法上の詐欺による取消権よりも要件がゆるやかですので、有益な手段です。

 

 訴えられた場合は、被告として同法の取消し権を行使するか、反訴を起こして反訴原告になります。

 

 とりあえず、同法による取消しを書面で通知してください。

 

 

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質問者: 返答済み 5 年 前.

お世話になります

なかなか難しい内容ではありますが、大変参考になりました

有難うございました

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

補足です。

 

消費者契約上の抗弁としては、錯誤による意思表示の取消しを主張します。

 

1.当該契約が消費者契約であること

 

2.原告が当該契約の締結について勧誘をする際、

 

A重要事項についての不実告知

 

又はB①重要事項又はそれに関連する事項について消費者の利益になる旨を告げたこと

 

②当該重要事項についての不利益事実を故意に告げなかったこと

 

3.被告が2により次の錯誤をしたこと

 

A2Aの場合、その内容が事実であると誤信、

 

C2Cの場合、その不利益事実が存在しないと誤認

 

4.被告が3により当該契約の申込又は承諾の意思表示をしたこと

 

5.当該契約を取り消すとの意思表示をしたこと

 

を抗弁として提出します。

 

 

kionawakaをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.

補足いただき、有難うございます。

ただ内容が難しいですね〜

ホームページの契約でローン契約や、リースはよく有るみたいですね。

キャンセルの連絡を入れようと思います。

調べて頂きました、有難うございます。

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 どうしても難しいようでしたら、書面だけ司法書士や弁護士に書いていただき、送付する方法もあります。

 

 新しい商法ですので、古い先生では対応できないと思いますが。

 

 こうこうこうゆう方針で書類お願いしますと頼んでみてください。

 

 こちらが否認した場合、相手方は訴えるしかほかに方法はありません。そこで否認する場合は、「答弁書」書いてくださいとお願いします。

 

 こっちから訴えると印紙代かかります。

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