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kanekiyo
kanekiyo, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 481
経験:  大手司法書士事務所での勤務を経て独立。現在は司法書士事務所を経営。
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前回の件に関連した質問です。 現在未成年後見人申し立て中ですが、 母は現在生活保護受給者です。 その母が仮に未

質問者の質問

前回の件に関連した質問です。
現在未成年後見人申し立て中ですが、
母は現在生活保護受給者です。
その母が仮に未成年後見者になった場合、以下の件はどのようになりますか?
扶養者を持った場合の生活保護費の増減
扶養することになった場合、扶養される子が遺族年金を受け取った場合の生活保護費の増減
(おそらく遺族年金は月額90000円程度と思われます。本人の生活保護受給額は
60000円程度です)
遺族年金を受け取り、その遺族の資産管理を第三者に任せた上での生活保護の受給の可否
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kanekiyo 返答済み 5 年 前.

こんにちは。司法書士のkanekiyoと申します。質問をご投稿頂き、誠に有難うございます。
ご質問への回答は以下の通りとなります。分かりやすい回答を心がけてはおりますが、ご不明点等ございましたら、お気軽にご返信下さい。

まず、生活保護受給者であることを理由に未成年後見人に選任されないことはありません。また、未成年後見人になったことを理由に生活保護費の受給額が減るということもないかと存じます。

ひとつ誤解があるのが、子が受け取る遺族年金は子の財産であり、お母様の財産ではありません。よって、それを管理し、子の養育のために使用するのは当然のことであり何の問題もありませんが、それを未成年後見人になったお母様が自らのために使ってはいけないのです(祖母と孫であれば刑罰にはなりませんが、形式的には横領行為です)。よって、お母様は今まで通り、ご自分の生活保護のみで生活しなければなりません。

なお、未成年後見人はその事務を行った場合、家庭裁判所に対し報酬請求の申し立てを行い、本人(子)の財産より報酬を受け取ることができます(当然、無報酬でもOKです)。この場合は、お母さまに収入があったことになりますので、その分生活保護費から減額されることになります。

また、第三者に遺族年金の管理を委託するなどという必要もありません(逆にこうしなければならないのであれば、未成年後見人として相応しくないといことになります)。

※実質的には誰かが面倒みるとしても家庭裁判所に対し、こういうことをいうのは逆効果になります。

あとは、実質的に二人が問題なく生活していけるか否か、家庭裁判所の判断に委ねることになりますが、おっしゃられるとおり経済的に問題なさそうであれば、認められる可能性も十分にあろうかと存じます。

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質問者: 返答済み 5 年 前.
少し、文面が足りなかったのですが、遺族(姪)と未成年後見人が同居していた場合も同様に
生活保護の金額が減額されることはないのでしょうか。遺族とはいえ、同居するのであれば、後見人が実質的に
遺族年金の管理をすることになります。その場合、その年金は生活保護支給に対して減額対象にはならないのでしょうか。

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