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bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 818
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はじめまして。 自分は会社を設立したばかりのものです。 ある取引先から店舗を閉店するため機械を購入してほしいと頼まれました。 販売先を決め、いざ購入となったとき取引先から

解決済みの質問:

はじめまして。
自分は会社を設立したばかりのものです。

ある取引先から店舗を閉店するため機械を購入してほしいと頼まれました。
販売先を決め、いざ購入となったとき取引先から現在民事再生の申請をしているとの事を
明かされたのです。
すべて販売先と取り決めた後だったため、念のため販売先にも内容を説明したところ、
売買契約書を交わし、その日付と同日の印鑑証明書を貰えれば大丈夫ではないかとの事で
取引先にも その旨を伝え承諾して頂きました。

ただ、引き取りの期日が迫っているとの事で契約書は後日郵送するという形になり、
先に機械を引き取り後に契約書も送って頂いたのですが、契約書の日付は2月1日、
印鑑証明書の日付は1月24日となっておりました。



取引先も弁護士と相談した結果問題ないとし、また1月24日での契約書では逆に販売できないと
いうのです。
しかし、販売先からはなぜ日付が同じでは無理なのか逆にあやしいとの事で自分でもなにが正しいのかわからなくなっている状況です。
弊社より支払いも明日の予定となっているので、大変申し訳ありませんが助言頂けたらと思っております。

決定年月日時平成24年1月30日午前10時
2 主文再生債務者について再生手続を開始する。
3 再生債権の届出期間平成24年2月27日まで
4 再生債権の一般調査期間平成24年3月19日から平成24年3月26日まで
名古屋地方裁判所民事第2部

12月27日、名古屋地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行った。
同社は平成13年4月設立のゲームセンター経営会社。ゲームセンターを4店舗展開 、ゲーセンを利用する客が減少、5億円台あった売上高も昨今は3億円前後まで減少して、借入れ負担が経営に重たくなっていた。

民事再生の可能性は、遊戯機器会社が今後も継続して新製品を納入してくれるかどうかであろう。

何卒宜しくお願い申し上げます。

以上 新堀 純一
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士のbengoshimailmeです。はじめまして。ご質問の文面から窺える事情に基づき,回答致します。回答 には細心の注意を払っておりますが,できるだけ早く回答しようともしているため,単なる法律用語などは,説明なく用いる場合もあります。ご存じない専門用語は,Googleなどで検索なさって下さい。

現在,貴社取引先(売主)に,民事再生法適用が決定した状態ですので,売主の財産を勝手に処分するということに制限がかけられている段階なのだろうと思います。
そして,売買契約書の日付が,2月1日ということは,この適用が裁判所により決定された日よりもあとの日付ですから,取引先が自社の 財産を処分する契約というのは,まさに再生計画を害する行為となってしまうのです。(それが決定と同日の1月24日だったとしても微妙で,同じ問題が生じます)

すでに販 売先は機械の引き渡しを受けているため,話がややこしくなるわけですが,貴社としては,取引先の民事再生法適用申請代理人である弁護士(またはその法律事務所)か,民事再生法により選任された監督委員(破産管財人のようなものです)に相談なさることをお勧めします。
明日が支払期日だとのことですが,売買契約自体が否認される可能性がありますので,軽々に支払をするのではなく,上記弁護士か,裁判所にお訊きになって進めてください。現在,取引先はいわば法律の監督下にあるため,一般の方が合意などで決められることではありませんので。
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