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カテゴリ: 法律
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当方、中古車販売業者です。買い取りした車のことで質問させてください。2月5日に平成4年式の大型トラックを買い取りした

解決済みの質問:

当方、中古車販売業者です。買い取りした車のことで質問させてください。2月5日に平成4 年式の大型トラックを買い取りしたのですが、代金支払い前に現車確認したときには、冷却水量、エンジンオイル量ともに問題なく正常な状態で、エンジン、ミッションの不具合はないとゆうことで、主要機関以外の部分での細かな不具合は確認できたのですが、先方が事前の電話査定の金額で領収書を用意していたこともあり、事前の金額で合意し、その場で譲渡書類と引き換えに代金を支払い、領収書を受けとって帰ったのですが、約一時間走行して店舗に帰ってみると、冷却水が減少して、オイルに混入しており、エンジンに重大な不具合があることが判明しました。一度買い取りした車なので、こちらの作業のみで修理ができればと思い、月曜日から水曜日にかけて、作業してみたのですが、やはりエンジン本体の不具合のため、どうにもならず、売主に事情を説明し、支払済み代金の一部返金(減額分の金額は修理にかかるであろうと思われる概算の部品代のみ)もしくは、その金額が納得いかなければ契約解除を求めたのですが、代金を受け取った時点で取引は完了しているから返金も契約解除も応じれないの一点張りで、話が平行線のままになりました。。。現状のエンジンの状態ではおそらく3時間以上の連続走行はできないのではとゆうレベルです。そこで質問なのですが、法的手段をとった場合、売主の瑕疵担保責任を追及しての契約解除はできるでしょうか?車両の引き取りにかかった陸送費用(他社に当日現金にて支払済)、当社での点検、整備費用(3日間の整備士の日当相当)、そして弁護士費用や訴訟費用などはどこまで請求できますか?当社では昔からのお客さんが多いため、契約書を作成しておらず、今回も既存顧客の紹介での買い取り案件でしたので、契約書は作成しておりません。また本日わかったことなのですが、車の所有者名義人(以下A氏)から、現実に使用していた人間(以下B氏)がリースで借りていた車らしく、車を返すにあたり所有者からどこかトラックを買い取りしてもらってほしいと依頼をうけ、B氏が当社の既存顧客(以下C氏)を通して、当社に買い取りを依頼してきた案件です。また車検証上の使用者名義はC氏となっており、C氏からはC氏の営む運送事業にB氏が今回の買い取り車両を持ち込んで仕事をしてもらっていた関係だと聞いております。また車両について補足しますと、もともとはA氏の旦那さんが使用してした車でしたが、旦那さんが亡くなられたらしく、その後、B氏がリースで借りて使用していたようです。本日の交渉で、B氏はA氏所有の車であること。2月5日に車と引き替えに代金を受け取ったこと。その代金を同日夕方にA氏に渡したことを認めております。A氏も車は自分の財産であったこと、代金を受け取ったこと、領収書を発行したことを認めております。譲渡書類への捺印はB氏がA氏の実印を預かって持参されました。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士のbengoshimailmeです。はじめまして。ご質問の文面から窺える事情に基づき,回答致します。回答には細心の注意を払っておりますが,できるだけ早く回答しようともしているため,単なる法律用語などは,説明なく用いる場合もあります。ご存じない専門用語は,Googleなどで検索なさって下さい。

法律的には,売主はA氏ですね。
1.本件は,瑕疵担保責任の追及ができる事案であろうと思います。よって,解除及び被った損害の賠償を請求できると解されます。
2.問題は,相手が,あなたが車両の引き渡しを受けたことについて,「瑕疵の存在を認識した上で,履行として受領した」(判例)からもはや瑕疵担保責任は主張できないと反論す るだろうと思われることです。しかし,隠れた瑕疵とは,そもそも,通常の注意義務を尽くしても発見することができないような不具合をいいますので,走行して帰る途中で機関部分の不具合を発見したとしても,修理が可能かもしれず,実際に修理してみなければ走行に支障があるかどうかはわからなかったという事情があるのであって(貴社はもともと買取車を修理・整備してから販売するわけでしょう),一度引き取ったからといって,瑕疵を認識しつつも履行として受領したとはいえない,との主張が認められるべき事案です。
3.ですので,解除して代金の返還を求め,また,引き取り時の陸送費用,貴社での点検・整備費用などは請求できます。おそらく,訴訟費用を被告負担とすることも認められるでしょう。
 しかしながら,ちょっと残念でしょうけれど,弁護士費用までは請求できないというのが現在の裁判所の立場です。これは自分の権利行使のために掛かる費用であって,かならずしも弁護士に依頼しなければ行使できないというわけではないことが主たる根拠だろうと思われます。この点はご了承ください。
4.売主たるAを被告としますけれど,実際にはABCの中で求償関係が生ずるので,Aがことさらかわいそうというわけではありませんから,交渉なさるときにはその点も説明してあげるとよいと思いますよ。貴社の顧客Cが持ってきた話ですので,C氏にも協力してもらうとスムーズになると思います。
 訴訟までいかずに解決することをお祈りしています。
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