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dresquire, 弁護士
カテゴリ: 法律
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小さな会社ですが業績不振が続き倒産寸前です。会社、個人とも借金を抱えており、倒産した場合どのような経過をたどり、どの

質問者の質問

小さな会社ですが業績不振が続き倒産寸前です。会社、個人とも借金を抱えており、倒産した場合どのような経過をたどり、どのような処理が必要になるのか。その場合、当然いろいろと弁護士さんにお願いをすることになると思います。費用がどのくらいかかるものなのか、また必要な料金がない場合何か助成していただけるような方策がないものかなどご教示ください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
こんにちは、弁護士です。

まず、会社について書きますね。

>倒産した場合どのような経過をたどり、どのような処理が必要になるのか..
倒産処理にも色々な方法があり、ご質問者の方の会社の状況等に応じて最適な方法が見つけられることが望ましいと思います。
また、早い段階であれば、ある程度取りうる方法の幅は広くなるため、何が最善の手段かを早めに把握することができます。
すでに倒産の兆候をお感じのようですので、一刻も早く下記「ひまわりほっとダイヤル」へお電話をおかけください。
倒産状態となった場合、まず、再生と清算のどちらを選択するかということも判断しなければならないですし、その次には私的整理か法的整理かという方法で方向性が見えてきます。
その経緯と処理についてはこちら(ひまわりほっと法律相談室 第6回)をご覧下さい。

>費用がどのくらいかかるものなのか..
会社の破産手続きを依頼する場合の弁護士費用は、事務所によって異なりますので、破産を申し立てる前にいくらかかるかの費用も併せてご自身で弁護士にお尋ね下さい。
以下は、例として、ほとんどの場合が少額管材事件となるために、その場合の費用についてお伝えします。
・弁護士費用約60万円〜。
・手続にかかる費用は、会社が破産手続を行う場合、裁判所に納める郵券代と印紙代が約3万円。
・管財人に支払う金額は管財費用は、会社の規模や負債額、財産状況によって違ってきますが、約20万円〜。


ひまわり中小企業センターをご利用下さい
「ひまわりほっとダイヤル:全国共通電話番号(0570-001-240)」の電話で、弁護士との面談予約ができる窓口です。
ウェブサイトからの申込みも可能です。

こちらは日本弁護士連合会及び全国52の弁護士会が提供する、多くの中小企業経営者に利用されているサービスです。(ウェブサイトにて相談の流れをご確認ください。)
2012年3月末までは、一部の県を除く41都道府県において 初回面談30分無料相談 を実施しています。
※30分以降の相談料については,初回相談時に相談担当弁護士にお問い合わせください。


以上お答えします。
個人については、後ほど書きます。

専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
お待たせしました。
続いて個人の負債についてお答えします。

>個人分は50万円ほどで会社の運転資金に使ったもの。夫妻のほとんどは金融機関からの仮入れです。
会社が倒産する場合、代表者や役員も破産しなければならないとは限りません。
会社の代表者は、会社の借入金債務について連帯保証をしている場合がほとんどですので、会社の債務整理を行うと、支払困難な保証債務の履行を請求されることになります。
したがって、代表者も会社と同様、任意整理・民事再生等の債務整理手続きを行うことが必要だと思われます。

会社の負債は、破産やその他の債務整理の手続きを行うことによって整理することができますが、代表者や役員の方の借入については、別途手続きが必要となります。
少額管財手続では自己破産を申立てにあたり、会社の破産と社長や社長の親族の破産の申立を同時に行う場合は、20万円程度の裁判所に納める費用(予納金等)が必要になります。
(この手続は、弁護士が代理人となって申し立てを行なわなければならないので、自ら破産申立を行う場合には負債総額に応じた予納金等を納める必要があります。)

前回答でも記しましたように、個人の負債の整理についても裁判所に納める費用とは別に,弁護士に依頼するための費用がかかります。
(費用については,依頼しようとする弁護士にお尋ねになって下さい。)
会社と同時に債務整理の手続きを行う場合は、裁判所に納める費用(予納金等)が割安になることもあるようです。
今回ご相談される弁護士に個人の借入の件も依頼されたとすると、弁護士費用が多少減額される事もありますのでお尋ねになるとよいでしょう。
また、弁護士費用の分割払いが可能なところもあるようです。

*弁護士に依頼しないで自分で手続をする場合は…
申立書の書き方等手続に関する詳細は裁判所ウェブサイト : 裁判所 | 破産手続きに関するQ&Aでご確認下さい。
(裁判所のウェブサイトより、申立書の書式をダウンロードできます。)
なお、裁判所では、申立書の書き方等破産の手続に関する説明は行っていますが,破産手続開始の申立てをした方がよいかどうかという相談(法律相談)には応じていませんので、個別の相談やアドバイスを希望される場合は、弁護士に直接お尋ね下さい。

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