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bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 法律
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とある大阪市発注の公共事業現場での出来事です。元請けK社 一次下請けT社 二次下請け個人事業者現場内で足

解決済みの質問:

とある大阪市発注の公共事業現場での出来事に困っています。元請けK社 一次下請けT社 二次下請け個人事業者 現場内で足場を組立て途中で、足場鋼管を放置したまま帰宅しました。その時、現場監督は元請け及び一次協力会社共に不在でした。翌朝、現場に行くとその機械が作動し、置いたままの鋼管材 料を巻込み機械が破損していました。その機械は、普段停止状態で、機械が動くのは一日2回、午前8時と午後2時に作動すると、事故後に元請けから初めて聞かされました。また今回の件に関しては、今後K社の方で対応していきます。との報告も受けました。それ以来、機械付近での作業には毎日注意がされるようになりました。 その後、機械の修理代がメーカー見積りで160万円だとT社に聞かされましたが、その見積書を見た事もなく修理も行っておりません。でも今回支払の際に、T社から相談もなく一方的に60万円差し引かれました。元請けK社も物損保険は適用されず、K社との協議中と言って話をはぐらかせます。 日給制の常用工事の私には、そのような金額も払えないし、また払えたとしても、三社の協議もなく、二社だけの一方的な労働賃金の差し引かれには納得出来ません。この様な場合、どうすれば良いのか教えて下さい。また、法律的な見解での過失割合を教えて下さい。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。はじめまして。

この場では,どうしても事情の詳細がわからないため,一般論的なことしかお答えできませんが,わかる範囲で回答します。
1.物損の保険が適用されない理由がわかりませんね。保険金請求をしていないのだろうと思います(保険を使うと,以後の保険料が高くなったり,年内に他の事故で使えなかったりするため。あるいは,事故の報告により以後の公共工事の受注が厳しくなる可能性があるため)。
2.足場の組み立てを任されていたあなたが,機械の作動時間につき事前の説明を受けていなかったとすれば,現場で発生した事故の責任は基本的には現場監督にあるというのがふつうでしょう。ただし,組立て途中の材料を放置して現場を離れるということが,一般的に許されていないことであるような場合には,あなたにもその限度で過失が認められるということになると思います。過失割合はこの点に掛かっていると思います。
3.あなたは雇われている関係ではありませんから,あなたへの報酬は報酬であって賃金ではないです。それゆえ,労働法では保護されません。しかしながら,あなたへの報酬の天引きを,元請と一次下請らによる一方的な取り決めで決せられているようですから,その点は不当です。また,「協議中」というのであれば,あなたから天引きすることは矛盾していますね。

4.そこであなたとしてどのようにすればよいかということですが,ちょうど60万円ですので,少額訴訟を提起されてはどうかと思います。少額訴訟については後述します。
5.さらに,その工事の発注者が大阪市であるとのことですので,発注者である市に相談なさることも方法としてはあると思います。発注者は,基本的には元請けとのみの関係しかありませんが,公共事業であれば,社会通念上,現場の安全性の確保に努めることや,下請関係の適正さや,最下請に対する報酬の支払いについてもある程度の責任があると思われますので,相談する価値はあると思います。それでもどうにもならない場合に,上記の少額訴訟をご検討ください。
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専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
少額訴訟についてですが,以下の説明をご覧になることで,ご自分でわりと簡単に提起することができると思います。

・少額訴訟は,被告の住所の管轄の簡易裁判所に訴えを提起するのです管轄区域表

簡易裁判所における民事手続の概要(簡易裁判所における民事事件についてご案内しています。また,Q&Aでは,民事訴訟の種類,民事訴訟の審理手続(手続の開始から上訴まで)等をご案内しています。【民事事件Q&A】【簡易裁判所の民事事件Q&A】)

少額訴訟事件について(少額訴訟手続の特徴や流れをご案内しています。また,Q&Aでは,手続の説明や少額訴訟債権執行手続についてご案内しています。【簡易裁判所の民事事件Q&A】【手数料郵便切手】)

上記リンクは裁判所による説明ですのでとてもわかりやすいし信頼できますよ。

・裁判所への訴状(定型訴状 提出は,郵送でも可能(http://www.courts.go.jp/saitama/saiban/tetuzuki/minji.html)です が,審理にはあなたが行かねばなりません。それゆえ,審理は1回がいいですね。1回で終わることができるよう,審理の期日に,裁判官から和解を勧められた ら,それに応じられた方がよいと思います。

・かかる費用(裁判所に納める費用)は,訴えにより求める額によりますが,数千円です(手数料額早見表)。

 

相談先について

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