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bengoshimailme
bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 法律
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長くなりますので、ご了承下さい。 4/末に離婚します。 離婚後は東京に行きます。部屋も準備しました。

解決済みの質問:

長くなりますので、ご了承下さい。
4/末に離婚します。
離婚後は東京に行きます。部屋も準備しました。


主人→A社代表
私→ A社役員後B社代表

A社が現場拡大と共に銀行、公 庫の借入をしました。
私保証人になっております。
A社が厳しくなって来た時、主人、私で貸付しました。

今回離婚するにあたって、私の貸付金1700万の返済を求めました。
ですが、全額の返済は拒否。
A社→B社に2030万の貸付があるので、それを返済してからの話と。
ですが、離婚して食うに困ったとなると面子が保てないようなので減額の話がありました。

銀行の保証人、今後の拡大等私名義が多々あり、整理しなくてはなりません。

私の離婚条件
1.財産はいらない
2.仕事の引き継ぎは最後まで行う
3.貸付金の返済
4.出勤日数は減るものの週4出勤する

私が離婚を言い出したのには深い理由があり、生計を共にするのが非常に困難になりました。

現在12/24より別居中です。
途中給与未払いが数か月ありました。

主人の言い分
1.役員の高額報酬は会社の為に何かあった場合のプール金
2.離婚言い出したのはそっちだから慰謝料は発生する
3.4月が私の会社の決算なのでそれまでは代表として就任しろ。
 株主総会が6月にあるので6月までは報酬の保障します

代表とは何ぞやの細かい説明もなく税金対策としてB社を作り、代表就任
主人は代表とはの内容を私が分かっていると思っていたようですが、過去会社経営をした事ない私は全てにおいて「?」でした。

私は貸付金の返済はしてもらえないのでしょうか?
銀行の保証人というリスクは背負うつもりです。

以上ですが、第三者の目でご回答下さい。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。こんばんは。はじめまして。

回答がとても遅くなりまして失礼しました。ご質問に誰からも回答が付いていないことに先ほど気付きました。
全体像がいまいち見えにくくはあるのですが,お書きになっていて分かる範囲でお答えします。以下は私が自分で整理しながら考える過程ですので,そういうふうにご覧下さい。

①B社は税金対策として設立したとのことですので,A社→B社への2030万の貸付というのは,本当に実体を伴ったものとはいえないのではないでしょうか?おそらく,B社の役員報酬などで費消されたのではないかと思います。そのような形式的な貸金の返済を,あなた→A社への1700万貸金についてのA社からの返済の先行条件とするというご主人の言い分には無理があると思います。

②また,A社B社間の貸金契約は法人間の問題であるのに対して,あなたのA社への貸金は,B社とは別人格である個人としてのあなたとA社との貸金関係です。したがって,B社からA社への弁済の有無にかかわらず,あなたは個人としてA社に対して1700万の貸金債権を有しています。あなたは,A社の債権者である銀行や公庫などと同様の,債権者たる地位にあります。このことを使うのが良いと思います。

③1700万円の貸金のことを離婚の条件として持ち出すことは公私混同 で,それゆえに,2030万円の貸金のことを持ち出されるのだと思います。それが話をややこしくしているのではないかと思います。ですので,離婚にあたっては,一旦は,1700万円については置いておいて,あなたがB社代表を退任する4月以降に請求なさる方が良いと思います。あなたが退任すれば,あなたはB社の債務については無関係となりますので,個人の債権者としてA社に対して1700万円請求できます。そして,その支払いを確実なものとするためには,離婚の際,A社に対する1700万円の貸金債権について,A社との間で返済方法に関する契約を結び,それを強制執行認諾文言付きの公正証書にしておくと良いのではと思います(これは,離婚協議書を作成する際に,「それとは別に決めておきたいことがある」と切り出して,うまくどさくさに紛れて,A社代取としてのご主人との間で,離婚協議書とは別に作成する,というふうになさると良いと思います。このあたりのことは,法律の専門家と前もって打合せなどしておかれると良いでしょう)。弁済しないときには裁判を経ずに強制執行が可能となるため,A社に財産がある限り,好きなときに回収することが可能となります。理論的には。

④その他の点,
(1)離婚を切り出したのがどちらであっても,そのことによっては慰謝料は発生しないでしょう。離婚を切り出すことは不法行為ではありませんので。
(2)6月までの報酬を保証してくれるならば4月まで代表でいるという条件は悪くはないと思います。しかし,決算の結果の責任をその当時の代表であるあなたに負わせる意図である危険もあるので,その狙いには注意が必要です。また,この取り決めも,離婚問題とは切り離した方が良いです。公私混同となって,上記貸金の問題も一緒くたにされかねません。

以上です。
書きながら考えたため,結論がわかりにくいかも知れませんが,ポイントは③及び④(2)です。離婚と会社のことはできるだけ分けるように話を進められることをお勧めします。また,後々1700万円を回収する計画は,慎重に練って下さい。回収することはできると思うのですが,そのことによって,タイミング次第では,A社の資金繰りが厳しくなり,銀行・公庫借入の保証人であるあなたのリスクが現実化しますので。
bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 法律
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