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bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 法律
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約30年前に購入した土地が、今回売却しようとした所、宅地造成等規制法の擁壁の不備の為、このままでは販売出来ないとの事

質問者の質問

約30年前に購入した土地が、今回売却しようとした所、宅地造成等規制法の擁壁の不備の為、このままでは販売出来ないとの事でした。擁壁の整備に相当の金額を要するとの事で、非常に困っております。そもそも購入時には不動産業者よりその様な説明も無く、またこの擁壁は隣地を造成する為に隣地の造成業者が作ったもので、隣地との境界線をまたいで作られ ているが、殆どが隣地内に作られています、このように私は購入時に違法な土地を購入した訳でもなく、自分の土地を造成する為の擁壁で無い物の為に、不動産を売却できないか、売却をする為に売却金額と同等の擁壁工事を行なわなければならず、この法律により、不当に不利益をこうむる事になっております。因みにこの擁壁の工事を行なった業者・時期・用壁工事の確認申請は見当たらないと区所で言われました。
この擁壁の上は、問題なく2年前に住居が建っております。
コツコツとローンを払い、やっと定年後に家を購入する資金と考えておりましたが、今は困惑するばかりです。
法律の変更か、施工の厳格化かは分かりませんが、1個人にこのような不利益が発生することに対し、横浜では擁壁の資金援助が有ると聞きましたが、私の愛知県瀬戸市では、その様な制度も無く、これでも法も下の平等が聞いてあきれるばかりです。
何か良い方法をお教え下さい。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。こんにちは。
それはショックですね。ですが似たような事案として、建築基準法や消防法の改正によって、昔建てた家が いまでは違法建築となってしまっていて、家を売ることも、増改築することもできない、という事態はけっこう 起こっています。少し性格は異なりますが、震災後は、耐震基準に敏感になった結果、かなり最近買った マンションの価値が下落してしまう、ということも起こっています。 社会の基本的 な安全の確保のために設けられた法律の基準ですので、出費は痛いですが、文句を言うことは できないのです。日本に住む個々の国民全員のためのルールであって、社会の発展や進歩ゆえに、昔は気付かなかった 問題への対処なので、このような変更は、法律上は不利益変更ですとか、財産権侵害とは評価できない性質のものです。 また、自治体によっては援助があるところもありますが、自治体ごとに扱いが異なりうるのは、その自治体に 住民自治の主体として、税金を納めて住んでいる住民の固有の権利ですから、平等原則には反しないのです。 (その援助の原資は地方税である住民税です) 良い方法を提示できず残念ですが納得していただけると幸いです。

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