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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 956
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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株主の権利について伺いたい。

解決済みの質問:

株主の権利について伺いたい。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
過去の決算報告を受けることはもちろんですが、15%以上の株式をお持ちということですので、議題の提案権が認められる他、総会の招集を請求したり、会計帳簿の閲覧請求権なども認められています。

会社側が請求に応じない場合、閲覧請求や株主総会の開催については、最終的に裁判所の力を借りることも可能です。しかし、配当金に ついてはあくまで株主総会にて決議することになりますので、他の株主が反対ということになれば、結局は無配当ということになる可能性もあります。(定期株主総会を開催しないことや、開催はしていたが、招集手続きに不備があったということであれば、この点は違法ということになりますが、手続きを踏んだ上で、無配当とすることは適法ですから、例えば裁判などによって配当を求めるということはできません。)

質問者: 返答済み 5 年 前.

続けて伺います。

1)まず、株主総会の案内をうけとっていない、という事実について当方から抗議したい、と思います。

2)現状回復の意味で直近過去数年分の決算報告書(現在の会計年度の「見込み」決算予定もふくめて)。総会議決録。現行株主名簿。さらに株式の時価評価などの資料を請求したいと思っています。

3)まさか会社側から「当方指定の資料」を拒否されるとは思いませんが、

万が一そのような事態になったとき、どんな対抗策が可能でしょうか?

専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.

まずは、株主総会の通知をこれまで受けていないが、開催していないのか、開催していたが通知がなされていないのかどちらなのかを確認すると共に、開催していたのであれば、これまでの株主総会に関して配布された決算資料や議事録等を提示するよう請求されるとよいでしょう。
株式の時価評価については、中小企業であれば特別な目的がない限り行なっていない可能性が高いですので、帳簿閲覧権の行使や株主総会での質問権行使といった形で時価評価を行うことになるでしょう。
会社側が拒絶してきた場合についてですが、いくら権利があるといっても相手が応じないことには、勝手に社内に入って帳簿を漁るわけにもいきません。内容証明の送付や弁護士に依頼するなどして、相手が開示せざるを得ないと思わせるようにし、それでも応じなければ最終的には開示を求める裁判を行うということになります。
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