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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4524
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
61894004
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海野と申します。養育費の件で、ご相談させてください。離婚時、嫁から「今後、養育費を払ってもらえるかどうか

質問者の質問

海野と申します。 養育費の件で、ご相談させてください。離婚時、嫁から「今後、養育費を払ってもらえるかどうか分からないので、預貯金、家電製 品、車など、金目のものは、全て欲しい」とのことで渡しました。2年後、家庭裁判所から調停のごご案内が届きました。調停の中で、養育費を払うのなら、預貯金を返してほしい。と言いましたが、夫婦の資産分用は2年で時効と言われました。結局話がまとまらす、審判へ移行することを勧められ、その際、審判であれば「私の主張が通る」と言われ、審判に行くことを承諾したのですが、結局何一つ私の言い分は受け入れてもらえない判決がおりました。すぐさま、抗告しましたが素人の私ではすぐさま却下されました。怒りがおさまらず、当時の家庭裁判所の担当者にやり直しを求めましたが、受け入れてもらえず、その際に、養育費の減額請求の方法があることを教えていただき、すぐさま手続きしたのですが、即日却下されました。担当者に理由を確認すると、当初の判決から生活状況が大きく変わっていないと取り上げていただけないとのことでした。そんなこんなを家庭裁判所と話をしている間に、会社へ給料の差し押さえが届きました。このままでは、会社もやめなけれならないし、仮に辞めなくても住宅ローンなどの支払いができないため、自己破産、結局、会社をやめなければなりません。前妻には、判決後、支払方法について相談するため、何度も通っているのですが、一向に会ってくれません。今、どうしてよいのか分かりません。彼女は、養育費が欲しいのか、それとも私のすべてをダメにしてやりたいだけなのか。養育費は払う気はあるのですが、とても審判で決められた金額は払えないし、どうすることもできないのでしょうか。助けてください。また、今回の差し押さえで会社を辞めなければならないことになった場合、離婚後の紛争で慰謝料を請求することはできるのでしょうか。


後、これってやっぱり料金かかるんですか?

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

 ご相談のケースですと、離婚後紛争調停を裁判所に申立てるのが一番良いと思います。裁判所の離婚後紛争調停に関するサイトは以下の内容になります。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_07_20.html

 

 調停の申し立て自体の費用は僅かな額しかかかりませんが。調停自体をご自身で申し立てし、調停自体をご自身が出席なさる方と、代理人として弁護士の先生に依頼する方とがいます。

 

  <これってやっぱり料金かかるんですか?>とのことですが、ご自身で全てなされば、費用は実費だけですが。弁護士の先生に代理人を依頼すれば、報酬はそれなりにかかります。

 

  費用面でご心配がありましたら、法テラス(0570-078374)とご相談なさってみてはいかがでしょうか。

専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

初めまして、夫婦・男女問題法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは大変お困りのことと存じます。

ご心痛お察し申し上げます。

本来であれば、離婚時に、離婚の専門家にご相談いただければ

これほどまでのトラブルにならなかったのだと思いますが

専門家として残念です。

順に経緯にそってご説明させていただきます。

まず、養育費の免除と言うのは余程のことがないとあてになりません。

お話から離婚時に離婚協議書を公正証書で作成していないと

なると尚更です。

特に、養育費の時効は、契約としての債権であれば時効は5年ですが

契約も口約束だと証拠が残りません。

よって、契約ではなく養育費そのものの判断として

養育費の請求には時効がありません。

また、おっしゃる通り、財産分与の時効は2年で

知ってから何年と言う除斥期間は本来はもっとかなり長いものですが

離婚自体は、離婚届を出す訳ですから離婚時がわからないと言うことが

ないので除斥期間も2年と言う厳しさです。

そのため、蒸し返すことができません。

契約上では、養育費を一括で払うなどできますが

離婚協議書(公正証書)が無いために証明ができない現実がございます。

いろいろな意味でご相談者様に不利な条件が重なったようです。

また、養育費に関しては、調停では算定表に基づいて判断されるだけで

それも前年度の年収ベースです。そのため、すぐに反論しても減額請求は

認められなかったのだと思います。

また、養育費が調停等で決まったら、支払わないと強制執行ができます。

確かに、強制執行は第三債務者として会社が関わりますから

ご相談者様の会社での立場が悪くなることもございます。

ただ、現状では養育費の強制執行をされる方は多いので

余程の特殊な職業でない限り、解雇までは至らないようです。

逆に解雇になれば、養育費の支払いができない訳ですから

元奥様もそんな無謀なことはしないのではと思いますが。

とりあえず、強制執行を止めるのは訴訟を起こすしかないのですが。

また、住宅ローンがあるとは言え、そんなに高額な養育費なのでしょうか。

養育費は強制執行で仕方がないので

まずは住宅ローンをどうかされるべきですね。

売却等できないご事情があるのでしょうか。

仮にローンが払えないようであれば、今は自己破産されるよりも

とにかくきちんと支払が続けば良いと言う金融機関もございますので

一度、ローンの引き直し(月々のローン額を下げる)を要求をしてみてはどうでしょうか?

その上で、しばらく様子を見て、養育費の減額の再調停を行うべきでしょうね。

それと気になるのは、元奥様と連絡が取れないと言うことは

お子様との面接交渉ができていないのではないでしょうか?

面接交渉を意味もなく拒否すれば慰謝料請求の対象になります。

判例では500万円が認められたケースもございます。

その辺りで攻めてみてはどうでしょうか。

また、養育費の請求の範囲がどうなっているかですが

未払分だけなのか、将来分の養育費もあるのかなど不明ですが

未払い分だけなら、未払い分を支払えば強制執行は止まるはずです。

将来分なら額が出ているはずですが、ご両親に立て替えてもらうなど

不動産を譲渡するなどの提案を出すことも解決に向かう方法かも

しれません。

後は、破産宣告するから強制執行を止めてもらうなど

かなり大変な方法はありますが

やはり住宅ローンを何とかすることから始めないといけないかもしれませんね。

頑張って下さい。

ユーザーの声:

 
 
 
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